RCEP23回会合が開催、原産地・知的財産等で協議

日本の外務省と経済産業省は、タイのバンコクで7月17日から27日にかけて開催する「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の第23回交渉会合」に参加する予定である事を発表した。

東アジア地域包括的経済連携(Regional Comprehensive Economic Partnership)とは、アセアン10か国と日本・中国・韓国・オーストラリア・ニュージーランド・インドが交渉に参加する広域経済連携である。第1回交渉会合が2013年5月にブルネイで開催された後に定期的に開催しており、今までに11回の閣僚会合と22回の交渉会合が開催されていた。前回の第22回交渉会合はシンガポールで開催されており、今回はタイのバンコクで開催される事となった。

今回の会合には、外務省からは飯田圭哉外務省経済局審議官、経済産業省からは篠田邦彦経済産業省通商交渉官等が出席する予定である。会合では、高級実務者レベルの貿易交渉委員会（Trade Negotiating Committee）会合に加えて「物品貿易」「サービス貿易」「投資」等の分野で市場アクセス交渉が行われ、「原産地規則」「知的財産」「電子商取引」等の分野における交渉も実施される予定である。