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ニュージーランド政府は、2018年の戦略防衛政策を発表するとともに、南シナ海における急速な状況変化に対応するために、ボーイング社が開発した哨戒機P-8Aをあらたに4機購入する方針である事を発表した。
ニュージーランド政府の発表によると、南太平洋地域における情勢は急激に変化しており、南太平洋地域にある小規模な国へのニュージーランドの影響力が大幅に減少しているとしている。ニュージーランドにとっては、海洋における安全保障を保つ事は国家にとって重要な事であり、海上巡回能力を維持する必要があるとしている。また、情報操作により民主主義国家同士の亀裂を利用して、お互いに信用させないような工作も行われているとしている。
これらの状況の変化を受けて、オーストラリアなどとの同盟国との軍事連携を深めるために、ボーイング社が開発した哨戒機P-8Aをあらたに4機購入する方針である事を発表した。また、無人機などの小型の監視用航空機をさらに購入する計画もある事も明らかにしている。従来のニュージーランド政府の国防費は他国と比較すると低めであったが、状況の大幅な変化を受けて多額の資金を投入する事に踏み切った。
日本政府では、ニュージーランド政府からの要望もあり、海上自衛隊が保有・運用している哨戒機P-1をニュージーランドに輸出する計画もあったが、ボーイング社製哨戒機P-8Aが導入される事が正式に決定したため、日本の哨戒機P-1輸出計画は実質的に無くなったものとみられる。