TPP11の日本国内手続きが完了、発効はほぼ確実に

日本政府は、TPP11協定の国内手続を完了した事に伴い、寄託者であるニュージーランド政府宛てに通報を実施した事を発表した。

日本からのTPP11協定(環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定)の寄託者への通報は、協定署名国の中ではメキシコに次いで2番目となるものである。TPPの原協定国であるシンガポール・ブルネイ・チリ・ニュージーランドからは、TPPが拡大する事への大きな異論はないことからも順次通報が行われる見込みである。ベトナムとオーストラリアにおいては、対中国という意味合いも合わせて持つTPP11へはもろ手を挙げて賛成しているために、遅くても今年度中には通報が行われる見込みである。

一方でカナダは、国内では当初からTPPへの異論が出ており、現時点でもまだ異論が出ており、さらにはTPP11に参加しないアメリカや中国への配慮などもあり、通報が行われるのは他国よりも時間がかかるとの見込みも出ている。マレーシアでは、マハティール新政権が発足したことにより、先進国とそうではない国との間における配慮が無い事などを理由としてTPP協定の内容の見直しを要望する声が挙がっており、通報が行われるには時間がかかるとの見込みも出ている。

TPP11協定は、協定の署名国の過半数の国が国内法上の手続を完了した旨を書面により寄託者に通報した日の後60日で効力を発生すると規定されている。そのため、全ての国が通報しなくても発効するために、TPP11協定が発効する事はほぼ確実とみられている。