日本式のコールドチェーン物流をASEANに展開

日本の国土交通省は、日本式コールドチェーン物流をASEANに展開する事を目標として、「ASEANスマートコールドチェーン構想」検討会の初となる会合を7月3日に開催する事を発表した。

堅実な経済成長が続くアセアン地域では、国民の所得向上に伴い食生活などライフスタイルが多様化しており、温度管理を伴うコールドチェーン物流の重要性が高まっている。この状況を踏まえて日本政府は、官民連携で日本の質の高いコールドチェーン物流の海外展開を推進させる事と、ASEANにシームレスかつ高付加価値で環境負荷のかからないコールドチェーン網を構築する事を目的として、検討会が実施される事となった。

今回開催される検討会は、ファシリテーターを流通科学大学の教授が務め、委員として日本倉庫協会・日本物流システム機器協会・日本物流団体連合会・日本冷蔵倉庫協会・株式会社 IHI・五十嵐冷蔵株式会社・鴻池運輸株式会社・佐川急便株式会社・セイノーホールディングス株式会社・ダイキン工業株式会社・株式会社ダイフク・東亜建設工業株式会社・株式会社ニチレイロジグループ本社・日本通運株式会社・前川製作所・ヤマトグローバルロジスティクスジャパン株式会社・郵船ロジスティクス株式会社・横浜冷凍株式会社・国土交通省・農林水産省・JETRO・JICA・JOIN(海外交通・都市開発事業支援機構)が名を連ねている。