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日本の外務省は、ブータンの若手行政官等が日本で修士または博士の学位を取得するために必要な学費等を供与する無償資金協力を実施する事を発表した。
ブータンでは、自国の開発大綱「ブータン2020」で主要目標の一つに人間開発を掲げ、人材開発に取り組んでいる。南アジアで若い民主主義国であるブータンが、今後も引き続き着実に民主主義を定着させていく事は、南アジアと国際社会の平和と安定にとって重要であることから、日本政府はブータンにおける人材育成を支援するために無償資金協力を実施する事を決定した。
この支援は、総額1億8,300万円を供与限度額とする無償資金協力「人材育成奨学計画」として実施される。この支援では、ブータンの若手行政官等が日本で修士または博士の学位を取得するために必要な学費等を供与するものとなる。この協力が実施される事により、最大で修士課程9名と博士課程1名のブータンの行政官等が自国の開発や発展に必要な各分野の専門的知識を習得する事が可能となる。また、日本とブータン間の相互理解と友好関係の強化に繋がる。
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