愛知県が外国人を受入れる家事支援外国人受入事業を実施

愛知県は、国家戦略特区「家事支援外国人受入事業」を実施する事に伴って、「愛知県第三者協議会」を設置し、特定機関の募集を開始する事を発表した。

日本政府では、女性の活躍促進や家事支援ニーズへの対応や中長期的な経済成長の観点から、国家戦略特別区域内において第三者管理協議会による管理体制のもとで家事支援活動を行う外国人を特定機関が雇用契約に基づいて受け入れる事業「家事支援外国人受入事業」の枠組みを創設した。愛知県では、この事業を実施する事を決定し、「愛知県第三者管理協議会」を設置する事となった。

「愛知県第三者管理協議会」は6月29日に設置される予定であり、内閣府地方創生推進事務局・名古屋入国管理局・愛知労働局・中部経済産業局・愛知県により構成されている。この協議会の役割は、「特定機関」の基準適合性の確認と監査等を実施する事となる。この協議会が設置される事に伴い、特定機関の募集も行われる事となった。

特定機関の募集が開始される事に伴って、事業者向け説明会が6月29日に実施される。