愛知県は政府方針の外国人材の受入れを評価

愛知県は、6月5日に実施された内閣府の経済財政諮問会議で「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格を創設する」という「新たな外国人材の受入れ」が明記された事にたいして、この考えを評価するとともに、更なる外国人材の受入を行うための要望を挙げた。

6月5日に実施された第8回経済財政諮問会議は、議事を「新たな外国人材の受入れについて」「骨太方針の原案について」として実施されていた。この会議には、安倍晋三内閣総理大臣・麻生太郎副総理兼財務大臣・菅義偉内閣官房長官・茂木敏充内閣府特命担当大臣兼経済再生担当大臣・野田聖子総務大臣・世耕弘成経済産業大臣などが出席した。安倍総理は、この会議の締めくくりとしての発言で「地方の中小・小規模事業者をはじめとして人手不足が深刻化している。このため、一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築する必要がある。本日提示した骨太方針の原案において、移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記した。」との旨を述べ、外国人材の受入を積極的に進めていく方針を明らかにした。

愛知県は、この政府方針を評価するとともに、更なる外国人材の受入を進めるために、要請事項として「中長期的な視点に立った、外国人全般の受入れ方針及び外国人の日本社会への受入れ環境の整備に係る体系的・総合的な方針を策定すること」「外国人の子どもに対する教育の充実に向け、プレスクール（就学前の初期指導）の促進、不就学の外国人の子どもの就学の促進などを図ること。」「地域社会の一員として自立した生活を円滑に送ることができる程度の日本語能力を習得できるよう、外国人に日本語学習の機会を提供する公的な仕組みを構築すること。」「外国人が安心して医療等を受けられるよう、医療言語人材（通訳者）の育成や活用方法について、本県等の運営する既存の仕組みに配慮したものとするとともに、適切な社会保険の適用を促進すること。」を挙げた。