RCEP第5回中間閣僚会合が開催、関係国はTPPへの関心も

経済産業省は、「RCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉の第5回中間閣僚会合」を7月1日に開催する事を発表した。

「RCEP（東アジア地域包括的経済連携）」は、アセアン加盟国とオーストラリア・ニュージーランド・インド・日本・中国・韓国の合計16か国による広域経済連携交渉である。日本政府としては、包括的でバランスのとれた質の高いRCEPの早期実現を目指している。

この交渉会合は、2013年5月にブルネイで開始されており、今までに10回の閣僚会合と22回の交渉会合が開催されていた。今回は、第5回目となる中間閣僚会合が、全参加国の承認を経た事から東京で開催される事となった。約5年にわたるRCEP交渉の中で、アセアン以外の国がホストする初の閣僚会合となる。

日本政府では、RCEPの早期実現に向けて、強いリーダーシップのもとで議論すべき点を絞り込み交渉妥結に向けて勢いをつけていく方針である。しかしながら16カ国の間には、RCEP実現への温度差が非常にある状況である。TPPに参加していない中国は、RCEPの早期実現を期待している一方で、TPPに参加しているベトナム等はそこまでの情熱がない状況である。また、ASEAN加盟国であるタイに関しては、TPPへの参加表明を発表する予定であり、インドネシアやマレーシアなどもTPPに関心を寄せている。特にマレーシアでは、マハティール首相への政権交代が行われた事により、経済面からの脱中国を目指すという意味合いからもTPPへの関心が更に高まる可能性がある。