中国資本が北海道等の森林買収を多数実施

日本の農林水産省は、平成29年における外国資本による森林買収の事例を調査した結果、中国法人・個人が北海道を中心とした森林買収を多数実施していた事を発表した。

今回の調査は、平成29年1月から12月までの期間において、都道府県を通じて森林法に基づく届出情報などの行政が保有する情報を参考として、外国資本による森林買収に関して調査したものである。また、「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者」と「国内の外資系企業と思われる者」に分けて調査された。

「居住地が海外にある外国法人又は外国人と思われる者」に関しての調査結果は、合計で44件発生しており、森林面積は合計で148ヘクタールとなった。最も森林買収の件数が多かったのは、北海道となり、その中でもニセコ町における件数が多く、倶知安町・蘭越町・留寿都村・清水町・富良野市においても事例が発生していた。北海道以外では、福島県・山梨県・和歌山県・沖縄県においても事例が発生していた。取得者の住所は、中国の香港と台湾・シンガポール・マレーシア・フィリピン・タイ・アメリカ・オーストラリア・カナダ・英領ヴァージン諸島・アラブ首長国連邦などと多岐にわたっており、中国が最も多かった。

「国内の外資系企業と思われる者」に関しての調査結果は、合計で40件発生しており、合計で148ヘクタールとなった。