官民連携で海外19市場で外国人観光客誘致

日本政府観光局(JNTO)は、観光庁との協力のもとで、更なる外国人観光客誘致促進を目指して、平成 30年度も「在外公館等連携事業」を展開していく事を発表した。

「在外公館等連携事業」は、年間訪日客数が1万人を超えJNTO 海外事務所が所在しない市場を対象として、在外公館・関係省庁・現地の関係機関（国際交流基金、日本貿易振興機構、自治体国際化協会等）や民間企業等が、海外においてオールジャパン体制で連携して外国人観光客誘致を図る事業である。

平成30年度の事業は、19市場において現地の大使館・総領事館などと連携して出展事業やイベント等を実施し、海外における日本の魅力を効果的かつ強力に発信していく。東南アジアグループの活動としては、在カンボジア日本大使館が国際交流基金等と連携し、2018年9月又は12月にプノンペンで開催される「日本観光展」に出展する。在スリランカ日本大使館が、航空会社・旅行会社等と連携して、2018年10月から2019年2月頃までにコロンボ郊外で開催されるイベントに出展する予定である。