日立はASEANで7千億円の事業規模を目指す

株式会社日立製作所は、ASEAN地域の統括会社を置くシンガポールで取締役会を開催した結果、現在は約5,000億円のASEAN地域の事業規模を2021年度までに7,000億円規模に拡大する事を目指す事となった。

ASEAN地域は、6億人という巨大な人口を抱えており、TPP(環太平洋経済協力連携)や、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)などの経済協定の枠組みの構築が着実に進んでいる。また、日本政府による質の高いインフラ輸出の戦略や中国政府による一帯一路戦略などもあり、この地域は更なる成長を遂げるとみられている。日立にとってもASEANはグローバル戦略において重要な地域の一つであり、1963年にシンガポール事務所を設立しており、現在では約5,000億円の事業規模へと成長している。

そのため日立では、シンガポールで取締役会を開催する事を決定した。今までにも海外での取締役会を開催していた事はあったが、ASEAN地域では今回が初めての取締役会であった。会議では、日立のIoT技術を活用し街づくりに貢献する『都市インフラ事業』、行政の効率化・透明化を通じて社会の安定に寄与する『デジタルインフラ事業』、ASEAN地域ならではのサプライチェーン高度化を実現する『製造・物流効率化事業』、市民生活のQoL向上をもたらす『サービスプラットフォーム事業』の4つを中核事業とするASEAN地域戦略に関して議論が行われた。その結果、これらの中核事業に注力し、現在約5千億円のASEAN地域の事業規模を2021年度までに7千億円規模に拡大する事を目指す事となった。