東南アジアと暴力的過激主義への対策の意見交換

日本の外務省と国連薬物犯罪事務所（UNODC）は共催で「南アジア及び東南アジア地域における暴力的過激主義に対する刑事司法の対応能力強化」ワークショップを11日から14日の日程で開催している。

このワークショップは、南アジアと東南アジアの地域のマレーシア・インドネシア・フィリピン・バングラデシュ・モルディブの5カ国の検事・裁判官・警察・内務省職員等の刑事司法関係者約40人と国連等の専門家約5人を日本に招聘し、この地域で展開すべき暴力的過激主義対策等について意見交換を行う事を目的として実施されているものである。

ワークショップの開会挨拶で堀井学外務大臣政務官は、訪日した参加者を歓迎し、日本政府は昨年9月の日・ASEAN首脳会議において表明したテロ及び暴力的過激主義対策として今後3年間で450億円規模の支援と2000人の人材育成を着実に実施している事を紹介した。

参加者たちからは、ワークショップが開催されたという事に感謝するとともに、アジア地域におけるテロと暴力的過激主義対策の重要性はますます強まっているため、今後も様々な協力を通じて地域全体として互いの連携を強化していきたいとの旨が述べられた。