ASEAN10カ国に日本・韓国・中国を加えた東アジア経済共同体の設立へ

フィリピン政府は、2020年までにASEAN加盟10カ国に3カ国(日本・韓国・中国)を加えた13カ国の『東アジア経済共同体』の構築を目標としていく事を、第20回ASEAN＋3（日中韓）首脳会議の議長声明として発表した。

フィリピンの首都マニラにおいてASEAN＋3首脳会議が14日に開催されていた。日本政府からは安倍総理大臣などが参加し、フィリピンからはドゥテルテ大統領、他国からも首脳級が参加していた。ASEAN＋3首脳会議は、1997年から毎年1回開催されており、ASEAN＋3の枠組みにおける各種協力内容の確認と協議などが実施されていた。今回の協議では、インフラ整備・経済・貿易・人材育成などに関する意見交換などが行われた。

2017年のASEAN議長国を担当するフィリピンでは、第20回ASEAN＋3首脳会議の議長声明を取り纏め、この内容を発表した。この声明では、ASEAN＋3の枠組みを発展させ、アセアン加盟10カ国(シンガポール・ブルネイ・タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・ミャンマー・フィリピン・ラオス・カンボジア)に日本・韓国・中国の3カ国を加えた、合計13カ国における経済的な共同体『東アジア経済共同体』を構築していく事を進めていく事に合意したとしている。

中国外務省はこの発表を受けて、中国政府もこの方針に賛成しており、日本や韓国などの国々との経済的な融合を促進していき東アジア経済共同体の建設を推し進めていく方針である事を発表している。