国土交通省は中小建設企業の海外進出を支援

日本の国土交通省は、日本の中堅・中小建設企業の海外進出を支援する活動の一つとして、「海外建設実務セミナー」を12月6日に開催する事を発表した。

日本政府は日本の中堅・中小建設企業の海外進出を支援しているが、これらの企業の中には海外市場で通用する技術やノウハウを有しているものの、海外進出に当たっての知識やノウハウなどが不足しているために、実際の進出を行う事に躊躇している例が多々発生していた。そのため日本政府は、海外進出を実施する意欲と能力を有する中堅・中小建設企業を支援するため、「海外建設実務セミナー」を開催する事を決定した。このセミナーを通じて、実務者に対して税務・知的財産・リスクマネジメント等の実務的なノウハウを紹介する。

セミナーの対象者は、中堅・中小建設企業の海外実務担当者となり、参加費は無料となり、定員は60人までとなる。予定しているプログラムは、国土交通省から開催挨拶が実施された後に「ODAを活用した中小企業海外展開支援～事例紹介～」「建設業海外進出・現地管理の進め方 」「東南アジアにおける税務の問題とその対応」「海外進出に伴う知的財産問題とその対応」の説明が実施される。