アセアンへの海賊対策等の海上法執行能力向上研修が完了

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画像提供:外務省
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日本政府は、ASEAN10か国の海上法執行機関職員等を対象とした海賊等対策に係る海上法執行能力向上研修を外務省・防衛省・海上保安庁などの協力のもとで実施していたが、この研修が7日に終了した。

この研修は、アジア海賊対策協定(ReCAAP)情報共有センターが日本の関係省庁と協力して、アセアン設立50周年を機会として東京都・神奈川県・広島県において9月30日から10月7日まで実施されていたものである。研修では、日本の関係省庁や関係機関等から海上安全保障等に関する講義が実施され、日本船主協会・海上保安政策課程第三期学生との意見交換や、神奈川県・横浜市の第三管区海上保安本部や広島県・呉市の海上保安大学校等の海上保安庁関連施設の視察等が実施された。

なお、アジア海賊対策協定(ReCAAP)の協定を締結している国は、ASEAN加盟国ではシンガポール・ラオス・タイ・フィリピン・ミャンマー・カンボジア・ベトナム・ブルネイのみとなり、他の地域ではインド・スリランカ・バングラデシュ・ノルウェー・オランダ・デンマーク・オーストラリア・米国・日本・韓国・中国・英国の合計20ヵ国である。

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