海上保安庁は外国海保の支援チーム設立、東南アジアの支援へ

日本の海上保安庁は、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「モバイルコーポレーションチーム」の発足式を、海上保安庁長官室で10月2日に実施した事を発表した。

日本政府は、南シナ海において強硬的な開発を進めベトナム政府やフィリピン政府と領有権を争っている中国政府を念頭において、ASEAN加盟国(インドネシア・ベトナム・マレーシア・ラオス・ミャンマー・ブルネイ・フィリピン・カンボジア・シンガポール・タイ)等を中心として、海上保安力を向上させるための各種支援を積極的に実施している。これらの支援を受けている国々からも、日本の支援は好評であり同様の支援を行うよう要請が続いているために、海上保安力はこれらの支援を円滑に実施するために特別チームを発足させる事となった。

新たに発足する「モバイルコーポレーションチーム」は、海上保安国際協力推進官を筆頭とする7人の体制となる。このチームは、支援内容の要望にきめ細かく対応するための協議等を実施したうえで、諸外国の海上保安機関職員に対する研修訓練等を実施し、能力向上だけではなく信頼関係も構築していく事を目的としている。