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日本の防衛省は、オーストラリア政府が主催する、拡散に対する安全保障構想(PSI)海上阻止訓練「パシフィック・プロテクター17」に日本の防衛省・自衛隊・外務省・警察庁・財務省・税関・海上保安庁が職員を派遣する事を発表した。
日本政府では、自国の安全を守るためには、世界的な観点からの大量破壊兵器・ミサイルや関連物資の移転及び輸送を阻止する事は重要であるとの認識を持っているため、「拡散に対する安全保障構想(PSI)」の活動に積極的に関与している。過去にオーストラリア・シンガポール・韓国・アメリカ等の主催により開催された関連訓練にも部隊を派遣しており、今回の海上阻止訓練にも、人員を派遣する事となった。
今回の訓練は6日から9日の日程でケアンズ及び周辺海空域において行われるものであり、合計20ヵ国が参加するものである。日本以外の参加国は、ASEAN加盟国からはシンガポールが参加し、他はアメリカ・韓国・ニュージーランド等となる。
防衛省・自衛隊から参加する部隊は、机上訓練に統合幕僚監部から1名が派遣され、実動訓練には固定翼哨戒機「P-3C」の1機と人員約20名が派遣される。机上訓練では大量破壊兵器等の拡散阻止に係る調整要領などが行われ、実動訓練では容疑船舶の捜索、追尾及び情報共有に係る連携要領などが行われる予定である。
アセアン10カ国情報










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