訪日外国人向けプリペイドSIMの販売が伸び悩み

日本の総務省は、訪日外国人向けプリペイドSIMの販売状況を発表した。2016年度の発行数は110.9万枚であった。

総務省では、日本政府が推し進める訪日外国人観光客の受け入れと連携する形で、訪日外国人がスマートフォンや携帯電話などを円滑に利用できる環境を構築するため、訪日外国人向けプリペイドSIMの販売を促進している。このSIMの販売目標を関係団体・事業者等と協議した結果、2020年度までに年間200万枚と設定し、この目標を達成するための様々なサポートを実施している。また、「複数国からの国際便が乗り入れる22箇所の空港」と「訪日外国人が訪問する拠点の店舗数1500箇所」に訪日外国人向けプリペイドSIMの販売拠点を設置する事も目標としている。

発表した資料によると、2016年度の発行枚数は110.9万枚であった。2014年度は13.2万枚、2015年度は105.8万枚であったため、増加率が減少している現状となっている。販売拠点数は2672カ所となっており、当初予定していた数は既に達成している状況となっている。現時点での販売拠点は、コンビニエンスストア(セブンイレブン・NewDays・ローソン・ファミリーマート等の一部の店舗)や主要な駅(札幌駅・東京駅・上野駅・品川駅・京都駅・新大阪駅・博多港)などとなっている。