日本の経済産業省は、日本企業の海外現地法人の2017年1月から3月における海外事業活動に関する調査結果「海外現地法人四半期調査(平成29年1~3月期)」を発表した。
日本の経済産業省では、日本企業の海外進出の状況を把握すると同時に、日本企業に海外進出の際に参考となる情報を提供する事などを目的として、四半期毎に調査結果を報告している。2017年1月から3月における調査が完了したために、発表される事となった。
海外全体の売上高は、前年の同時期と比較して+7.9%と4期連続の増加となった。地域別では、アジアが+8.8%となり、特に中国の輸送機械が増加した。北米と欧州においても増加している。ASEAN10カ国に関しては、+8.9%となっている。
設備投資額では、海外全体では、前年の同時期と比較して-13.6%と12期連続の減少となった。アジア地域では、-14.0%と17期連続で減少しており、特にASEAN4では7期連続で2桁の減少となる-13.6%となった。ASEAN10カ国に関しては、-11.7%となっている。
従業者数では、海外全体では、前年の同時期と比較して+1.9%と2期連続の増加となった。アジア地域では、+1.3%と2期連続の増加となり、ASEAN4においても2期連続で増加となった。
【ASEAN4における実績概要】
売上:8.5%増加
設備投資額:13.6%減少
従業者数:1.4%増加
※ASEAN4 とはインドネシア・マレーシア・フィリピン・タイの事を示す
【ASEAN全体における実績概要】
売上:8.9%増加
設備投資額:11.7%減少
従業者数:2.3%増加
※ASEAN全体とはシンガポール・ブルネイ・タイ・インドネシア・マレーシア・ベトナム・ミャンマー・フィリピン・ラオス・カンボジアの事を示す
アセアン10カ国情報










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