RCEP第18回会合開催、知的財産・原産地規則等が議題

「東アジア地域包括的経済連携（RCEP）」交渉の第18回会合がフィリピンのマニラで5月2日から5月12日までの日程で開催される。

日本政府では、アセアン加盟国(シンガポール・カンボジア・インドネシア・マレーシア・ブルネイ・ミャンマー・フィリピン・ラオス・ベトナム・タイ)に6カ国(インド・オーストラリア・ニュージーランド・日本・中国・韓国)を加えた16カ国でFTAを進める「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」の構想を実現するため、関係国との間で会合などを実施している。今までには、6回の閣僚会合と17回の交渉会合を開催しており、各分野における協議が実施されてきた。

新たに開催される第18回目の会合には、日本政府からは外務省経済局審議官や経済産業省通商機構部長などの関係省庁の関係者が出席する。会合では高級実務者レベルの貿易交渉委員会の会合が実施されるほか、知的財産・競争・電子商取引・物品貿易・サービス貿易・投資・原産地規則等の分野における交渉が実施される予定である。