ブルネイでは、好調な輸出業(石油や天然ガス)で得た利益を元に、他国からの投資の受け入れおよび共同研究の実施などにより自国の研究・技術力を高める様々な施策を打ち出している。この様な状況のなか、ブルネイ・ダルサラーム大学(Universiti Brunei Darussalam)と京都大学は共同研究に関する覚書を京都大学で8月18日に締結した。 続きを読む
- 熊谷知事の千葉県は日本人・外国人の定義変更で多文化共生、多文化共生への反対は許されないおそれ
- 海自は掃海母艦「ぶんご」等をインド太平洋等に派遣、カンボジア・シンガポール等に寄港
- 維新の大阪府はタジキスタン外国人労働者の受入検討、外務省は注意喚起
- 石破政権はバングラデシュの初等教育を支援、5億円の無償資金協力
- 航自の航空幕僚長とインドネシア空軍参謀長が会談
- 石破政権は食料危機に直面しているチャド共和国に2億円の無償資金協力
- 海保は巡視船「せっつ」を東南アジア周辺海域に派遣
- 石破政権は日本と韓国との観光促進へ
- 大村知事と日本保守の広沢市長らが外資企業の進出・定着を促進、中国・ベトナム企業等を紹介
- ASEAN事務総長が来日、岩屋外相・鈴木法相・山本農水政務官等と会談
- 最新ニュース一覧を見る