
石破政権は、ベトナムの感染症対策を支援するため、USAIDの8割以上の対外支援の打ち切りなどにより3,000人に解雇通知書を送付していた国際移住機関(IOM)などに対して、今年から150万米ドル規模(約2.2億円)の補正予算事業を開始することが明らかになった。 続きを読む
石破政権は、ベトナムの感染症対策を支援するため、USAIDの8割以上の対外支援の打ち切りなどにより3,000人に解雇通知書を送付していた国際移住機関(IOM)などに対して、今年から150万米ドル規模(約2.2億円)の補正予算事業を開始することが明らかになった。 続きを読む
ベトナム政府は米の輸出拡大を進めており、この取り組みに関連してベトナム米が日本にさらに輸入され、日本のスーパーでPBとして販売が拡大されるため、日本の食料自給率がさらに低下するとともに日本の米農家へ多大な影響を与える可能性があることが明らかになった。 続きを読む
国土交通省は、古川国土交通副大臣がベトナム出張し、円借款事業のホーチミン市都市鉄道1号線のグランドオープニングセレモニーに出席したことを発表した。
国土交通省の鉄道局国際課によると、古川康国土交通副大臣は、3月9日、円借款事業「ホーチミン市都市鉄道建設事業(ベンタイン-スオイティエン間(1号線)」により整備されたホーチミン市都市鉄道1号線が完成されたことにともない、『グランドオープニングセレモニーへの出席』『ホーチミン市人民委員会委員長主催の会談』『グランドパーク都市開発事業の視察』を実施した。
『グランドオープニングセレモニーへの出席』では、セレモニーで祝辞を述べ、ホーチミン市都市鉄道1号線の試乗を実施した。
『ホーチミン市人民委員会委員長主催の会談』では、ベトナム側からグエン・ミン・ヴー外務省筆頭次官、グエン・ヴァン・ドゥオック・ホーチミン市人民委員会委員長、日本側から古川国交副大臣、宮路拓馬外務副大臣、伊藤直樹駐ベトナム特命全権大使、宮崎桂JICA副理事長などが出席し、ホーチミン市都市鉄道1号線における未払い問題についてのトップクレームなどを実施した。
『グランドパーク都市開発事業の視察』では、日本企業や日本の官民インフラファンドである(株)海外交通・都市開発事業支援機構(JOIN)が出資し、日本の都市開発の知見やノウハウを活用して、住居、ショッピングモール、公園、病院などを一体で開発したグランドパーク地区を視察した。
なお、この事業では、工期延長や物価上昇などの理由で事業費が増加したため、ベトナム側からはこの費用の一部の支払いが行われておらず、日本側からみた場合には未払金が発生している状況となっている。