岩屋外相はジンバブエの農業生産支援で4.33億円の無償資金協力、地雷除去等も

岩屋大臣の外務省は、ジンバブエ共和国における食料危機対応・持続可能な農業生産支援を支援するため、農業インフラ改善や地雷除去を支援する4.33億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ジンバブエでは、1970年代のローデシア共和国からの独立運動の際に約300万個の地雷が埋設され、現在でも多数の地雷が残っており、地雷汚染地域の住民の多くは小規模農家であり、地雷が安全に対する脅威となっており、地雷除去及び除去後の農業開発支援が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、8月15日、ジンバブエの首都ハラレにおいて、駐ジンバブエ共和国日本国特命全権大使とレアレム ベルハヌ・ディンク・国際連合開発計画ジンバブエ事務所副代表との間で、供与額がとなる4.33億円の無償資金協力「地雷除去及び農業インフラ改善を通じたコミュニティの強靱性向上計画（UNDP連携）」関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援は、ジンバブエ北東部の地雷汚染地域において、地雷除去活動、元地雷原における農業インフラの整備及び農業開発を支援することにより、地域コミュニティの農業生産を通じた復興及び強靱性向上を図るものとなる。

なお、日本政府は、2022年8月に開催したアフリカ開発会議（TICAD 8）で、経済成長・投資や生活向上の前提となる平和と安定の実現に向けたアフリカ自身の取組を後押しし、食料危機対応・持続可能な農業生産支援に取り組むことを表明しており、今回の協力は、これらを具体化するものとなる。