フィリピンの太陽光発電の起動式典に大使が訪問、日本が国連開発計画に2億円拠出

在フィリピン日本国大使館は、日本政府が国連開発計画（UNDP）に2億円を拠出して実施した、フィリピンのバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域（BARMM）における太陽光発電の導入プロジェクトの起動式典に、遠藤大使が訪問したことを発表した。

遠藤大使が訪問したのは、3月25日と26日、南ラナオ州にて「南ラナオ州向上プロジェクト‐再生可能エネルギーの活用とエネルギー効率の改善による気候の安全保障とヘルスサービスの向上計画（国連開発計画（UNDP）連携無償）」で設置された太陽光発電システムの起動式典となる。

紛争影響地域のBARMMでは、電力供給不足が深刻であり、特に同地域の人口の3分の1を擁する南ラナオ州の医療施設はディーゼル発電に依存しており、安定した電力供給には常にリスクを抱えてた。このリスクを低減するため、信頼性が高く、かつクリーンな太陽光発電の導入が急務となっていた。

そのため、日本政府は、2億円（約150万米ドル）をUNDPに拠出し、このプロジェクトを実施していた。プロジェクトでは、南ラナオ州の気候変動に対する強靱性とエネルギー安全保障を強化するため、自治体における再生可能エネルギー及びエネルギー効率地方計画立案及び将来的な再生可能エネルギー拡張のための投資予算獲得能力を強化するとともに、同州の医療施設に再生可能エネルギーとして太陽光発電システムを導入した。

遠藤大使は起動式典の中で、このプロジェクトをモデルとし、太陽光発電を初めとする再生可能エネルギーへのBARMM政府や自治体による継続した投資による電力の安定供給及び医療サービス提供の拡大にもたらす貢献に期待を述べた。