茂木外相は同志国の安全保障能力支援に181億円投入、支援を受けたインドネシアは中国とも安保協力

茂木外務大臣は、中国とも安全保障協力を進めているインドネシアなどにも実施している無償資金協力「政府安全保障能力強化支援（OSA）」の枠組みに、今年度は過去最高となる181億円を投入することを明らかにした。

4月7日に実施された茂木外務大臣会見の際に、記者から「政府がOSAを創設してから3年が経過しました。同志国連携において重要な役割を果たしてきていると思いますが、今後どのように活用していきたいか伺います。よろしくお願いします」との旨の質問が行われた。

この質問に対して、茂木大臣は「OSA、同志国の軍に対して資機材の供与であったりとか、またインフラ整備を通じて、同志国の安全保障能力の向上に貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化であったり、また、望ましい安全保障環境の創出を図る資金協力の枠組みとして、立ち上げたわけであります。今年度は、過去最高となります181億円のOSA予算、これを政府予算の中に計上いたしております。今後も、インド太平洋地域を中心に、対象国、これを更に拡大して、同志国連携の裾野を広げると同時に、より高度で規模の大きい案件の実現、これを通じて地域の安定、そしてまた、望ましい安全保障環境の創出に一層貢献していきたいと、こんなふうに考えています」との旨を述べた。

なお、今までにOSAを実施した国は、フィジー共和国、タイ国、インドネシア共和国、フィリピン共和国、トンガ王国などとなっている。このうち、インドネシアでは、中国との間で海上安保協定に署名するとともに、安全保障協力を進めている状況ではある。