茨城県は弁護士会の不法就労外国人の通報報奨金への反対声明を拒否、論理的に成立しないと

大井川和彦知事の茨城県は、茨城県弁護士会が不法就労外国人に関する通報報奨金制度に反対する声明を出したことなどに対して、この声明は論理的・社会的にも成立しないとして、声明を受け入れないことを発表した。

茨城県弁護士会は、「不法就労外国人に関する通報報奨金制度に反対する会長声明」を3月11日付で発表した。この声明では、『外国ルーツ、外国籍者、無国籍者といった外国につながる人びとに対する差別と偏見を助長するものであることから、当会は、当該制度創設に反対する』との旨の内容であった。

この声明に対しては、茨城県は、４月２日付で見解を発表した。この見解によると、県では、現状認識は、『現行法制度の枠内で、県として取り得る対策を精力的に講じてきた』としている。そのうえで、県民から寄せられた意見で「外国人の増加による治安の悪化への不安」「不法就労・不法滞在の外国人を取り締まってほしい」などもあり、「感情面で偏見や不信感が生まれつつある」ため、「不法就労などの違法行為に厳格に対応していく姿勢を示すことが不可欠」であるとしている。

そのうえで、「会長声明等の基本的認識は、事実及び制度内容を著しく歪めている」かつ「差別・偏見を助長するとの主張は、論理的にも社会的にも成立しない」として、『不法就労対策は、外国人排斥とは無縁』であり、『本県は、会長声明等が示すような 一面的かつ感情的な評価に基づいて県民の安全、法秩序、公平な労働環境を損なうことはできない』としている。