日立はミャンマーでの事業拡大のため、2020年までに人員を5倍の1000人に増加

ミャンマーでは民主化に伴い経済成長しており、今後も市場が拡大すると見られている。日立グループでも、ミャンマーにおける市場が拡大すると見込んでいるため、同国での事業拡大に向けて、ミャンマー初のイベントとなる「Hitachi Social Innovation Forum 2015 in Myanmar」を開催すると共に、ミャンマーで事業に携わる人員を現在の約200名から、2020年までに5倍の1000人に増加させる方針であることを明らかにした。

日立では「2015中期経営計画」において、海外売上高比率50%超を目標としているため、海外市場における事業展開を模索している。民主化に伴い外資の参入が相次ぐミャンマーでは、各種インフラの整備や科学技術の発展・製造業の成長のために、更なる投資が必要とされており、電力・鉄道・情報・電子・建設などの技術をもつ日立製作所の参入には最適な国である。

日立製作所とミャンマーの歴史は古く、1958年にミャンマー最大規模の発電所であるバルーチャン第二水力発電所に発電機器を納めた案件からはじまり、近年ではミャンマー国鉄からヤンゴン中央駅とピュンタザ駅間の約140キロメートル区間に導入する信号システム一式を約24億円で受注している。そのため、軍事独裁政治によりミャンマーから撤退していた大手欧米企業と比べて、有利な立場にいる。

日立製作所は、ミャンマーの人々と共に課題の解決策を考え、創り上げていく「協創」の取り組みを通じ、ミャンマーの社会・経済の成長と発展、QOL(Quality of Life)の向上を支えていくことを表明している。