
ミャンマーのマンダレーは、125万人を抱えるヤンゴンに次ぐ第二の都市である。このマンダレーでは人口の増加に対して上水道の整備が追い付いていないため、住民に安全・安心な水を届けることが難しくなっていた。そのため日本政府は、以前からミャンマーのヤンゴンなどの上水道の整備の支援を実施していたが、新たに「マンダレー市上水道整備計画」として25億5,500万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したことを6月3日に国際協力機構(JICA)は発表した。 続きを読む
ミャンマーのマンダレーは、125万人を抱えるヤンゴンに次ぐ第二の都市である。このマンダレーでは人口の増加に対して上水道の整備が追い付いていないため、住民に安全・安心な水を届けることが難しくなっていた。そのため日本政府は、以前からミャンマーのヤンゴンなどの上水道の整備の支援を実施していたが、新たに「マンダレー市上水道整備計画」として25億5,500万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結したことを6月3日に国際協力機構(JICA)は発表した。 続きを読む
ラオスの主要な空港のビエンチャン国際空港などでは、航空保安施設の機材の老朽化が発生しており、また最新の設備を導入出来ていないことにより、増加する航空交通量に対応しきれない状況が発生していた。そのため日本政府は、ラオスへ無償資金協力による航空管制機材の導入支援を実施していたが、この支援が無事に完了したことをJICAは発表した。 続きを読む
日本政府はカンボジア政府からの依頼を受けて、カンボジア南部にあるケップ州における貧困対策に関する様々な支援を実施している。この貧困対策支援のひとつとして、農産業を発展させるためにトラクター・稲刈り機を贈呈する式典を実施したことを在カンボジア日本大使館は発表した。この贈呈は、2014年度草の根・人間の安全保障無償資金協力の「ケップ州における農業機械整備計画」として実施された。 続きを読む
フィリピンのミンダナオ島南西部では、度重なる紛争が40年以上も続いていた事から、基本インフラが整備されておらず、その結果として農業産業などが発展せずに貧困が連鎖する悪循環が続き、フィリピン国内でも最も貧困層が高い地域となっている。この状況を改善させるため独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、この地域の基本インフラを整備し貧困削減を実施するため、案件名「ミンダナオ紛争影響地域におけるコミュニティ開発計画」として、無償資金協力の贈与契約(限度額:11億1,700万円)を締結したことを発表した。 続きを読む
日本とアセアンの関係は、アセアン各国の経済成長のため、アセアンに進出する企業が年々増加しており、経済的な繋がりは年々強くなっている。しかしながら知的財産制度に関しては、各国における商標や意匠の国際出願制度への加入の遅れなどが発生しており、日本企業がアセアンへ投資する際の問題となっていることからも、この地域における知的財産制度の整備・強化が急務となっている。そのため日本の特許庁は、アセアン各国知財庁による第5回日アセアン特許庁長官会合を、奈良市において開催し「日アセアン知財共同声明」を採択したことを発表した。 続きを読む