
日本の環境省は、日本企業が実施する、インドネシアのエビの収穫増量を図るとともに公共用水域の水環境改善を図る事業を支援することを発表した。 続きを読む
日本維新の会共同代表である吉村知事の大阪府は、地域の国際化人材養成講座「多文化共生のまちづくり~難民について知ろう~」として、映画「東京クルド」の上映会などを7月21日に開催する。 続きを読む
岸田政権は、根強い反対意見もあった改正入管法が6月10日をもって全面施行されることを受けて、共生社会の実現のために、日本人が外国人を不信の目で見るようになってしまうということを防ぐ方針であることが明らかになった。 続きを読む
佐藤樹一郎知事の大分県は、いわゆる女性活躍推進を図る事業において、委託事業者に株式会社ポーラを2年連続で選定する予定であることが明らかになった。
大分県では、管理職に占める女性の割合が13.4%と低いことから、同じ会社の中に相談できる女性が少ないという声があり、同業の女性同士の交流はあるが、異業種の女性同士の交流の場はあまり設けられていないのが現状であるとしている。そのため、他企業や異業種の女性同士の交流の場を設けることで、日頃抱える自身の悩みや自社の課題の解決に繋げ、広い視野をもった人材の育成や組織の活性化を図ることを目的として、「令和6年度女性人材のネットワークづくり事業委託業務」を実施することを決定し、この事業を実施する事業者の募集を開始していた。委託金額の上限は、約167万円となる。
今回は、この委託業務に関わる提案協議審査会にて審査を実施した結果、株式会社ポーラを選定した。なお、ポーラは、大分県の「令和5年度女性人材のネットワークづくり事業」にも採択されており、連続してこの事業を獲得する見込みとなった。
日本政府は、フィリピンのバンサモロ・ムスリム・ミンダナオ自治地域における無国籍住民のデジタル出生登録推進計画を支援するため、国際連合難民高等弁務官事務所(UNHCR)と連携し、供与額8.58億円の無償資金協力を実施する。 続きを読む