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APP、炭素の排出削減に向け、熱帯泥炭地上の商業植林地の操業中止を誓約―世界初

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登録日時：2015年8月14日
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【2015年8月13日、ジャカルタ】　―　アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は危機的状況にある泥炭地を保護するため、約7,000ヘクタールの商業植林地の操業停止を誓約すると発表しました。保全を目的に熱帯泥炭地上の植林地の操業を中止するのは、世界でも初めてのことです。インドネシアにおける泥炭地の開発は、世界最大の温室効果ガス（GHG）排出源の一つです※。
※東南アジアにおける泥炭地の排水によるCO2排出は、世界の化石燃料の燃焼によるCO2排出量の1.3％から3.1％に相当する。

今回の植林地の操業中止は、2020年までに26パーセントの排出削減を実現するというインドネシア政府の目標を後押しすることになります。

操業中止の対象地域は、研究機関Deltaresの勧告により早急な再生取り組みが必要であると特定された、リアウ州と南スマトラ州のアカシア植林地５ヶ所です。APPの「森林保護方針（FCP）」に従って、操業中止を進める前に、FPIC　(十分に情報を与えられた上での自由意思に基づく事前の合意）プロセスがこの５ヶ所で実施されます。

今回の発表は、最善慣行による泥炭地管理を目指し、インドネシア政府や多くの植林会社にとっても有益な、科学的根拠に基づいた景観取り組みを行うというAPPの誓約の一環です。これは、2013年2月にすべての自然林および新規の泥炭地開発を直ちに中止した当社の方針に記載された森林保全誓約を前進させたものです。

この取り組みの一環として、DeltaresはAPPと協力して、熱帯泥炭地でLiDAR遠隔センシング技術を使った未だかつてない規模のマッピング作業を実施しています。Deltaresは航空機を使ったこのLiDAR技術を利用することで、APPの原料供給会社が位置しているインドネシア全泥炭地の約1/4をマッピングすることができます。その面積は合計450万ヘクタールにおよび、スイス全土または米国のペンシルバニア州の面積に匹敵します。このマップは2016年に完成の予定です。このマッピングによって、非常に重要な多くの泥炭景観地域の水理特性や環境状況に関する前例のない知見が得られることになります。また、データを分析することで、泥炭景観地における排水の影響を最小限に抑える方法について、DeltaresからAPPへのさらなる助言が可能となり、森林損失の抑制に限らず、気候変動を引き起こす温室効果ガスの排出削減に大きく貢献することになるでしょう。

• 泥炭地の最善慣行モデルの開発に向け、APPはDeltaresと協働――グリーンピースが進捗状況を監視
• これまでにない規模で、インドネシアの泥炭景観地域の1/4がLiDAR技術でマッピングされる。
• 2013年以来、APPはすべての泥炭地開発を中止するとしたFCP誓約を推進させている。

APPの持続可能性担当役員、アイダ・グリーンベリーの談話：
「泥炭地上の商業植林地の操業を中止するというAPPの決定は、当社の森林保護方針を実践していく上で画期的な出来事であり、前例のない誓約であると自負しております。稼働中の植林地の操業中止はどの企業にとっても簡単に下すことのできない決断ではありますが、残された泥炭林地域の保護に加え、泥炭地に由来する温室効果ガスの排出を削減および回避するという火急の対策を優先すべきだと当社は考えています。まだ道のりは遠く、学ぶべきことはたくさんありますが、本日の発表は大きな突破口となるものです。しかし、泥炭景観地の保護は、実際にはAPPのような企業が単独で実施できるものではありません。森林および泥炭景観地域の保護を支援するというAPPの目標は、政府や他の植林会社による有意義な取り組みに支えられた共通目標であるべきなのです。森林や泥炭地の保護取り組みにおける組織上の障害への対応や、森林再生への支援、地域コミュニティの発展の機会の保証なども、この目標に含まれるべきでしょう」

Deltaresのプログラム・リーダー、Aljosja Hooijer博士の談話：
「APPは泥炭地林の保護と排出削減を支援するまたとない機会を得ました。本日発表された進捗状況は、泥炭地の最善管理慣行となる新モデルの開発に向けたプロセスの第一歩です。LiDARデータを収集する先駆的な取り組みのおかげで、我々は前例のない規模でこの技術を実施することができます。またこれは、インドネシアだけでなく、泥炭および泥炭管理に関する世界的な科学知識を進展させることになるでしょう」

以上
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