GSMA：デジタル社会の発展がアジア太平洋の全体的な成長の鍵であることが新たな調査で再確認される

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バンコク--(BUSINESS WIRE)--GSMA、国際電気通信連合（ITU）、インターネット・コーポレーション・フォー・アサインド・ネームズ・アンド・ナンバーズ（ICANN）、インターネット協会（iSOC）が作成した新たな研究報告書では、アジア諸国が直面する主要な課題の解決にデジタル社会の発展が役立つ可能性があると示されています。これらの課題は、重要サービスの利用や災害管理の強化から、サービス提供の向上や限られた資源の効率的な利用に及びます。

各組織が独自に作成したこの報告書では、国の経済・市場の前進と、アジア諸国が直面する人口急増と農村から都市への移住増加に起因する課題の克服に向けたデジタルおよびモバイル技術の可能性に関する共通の結論・提案が示されています。これらの調査結果は、バンコクのシェラトン・グランデ・スクンビットで本日開催された「2015年GSMA-ITUデジタル社会政策フォーラム」で共有されました。

GSMAのアジア担当スペクトラムディレクターのクリス・ザルは、次のように述べています。「高速モバイルブロードバンド技術が発展し、スマートフォンがより利用しやすくより手頃な価格になったことで、モバイル技術はデジタル社会に必要な接続性とコンテンツを提供できるようになりました。特に固定ネットワークインフラの開発が遅れた都市化水準の低い新興国で、今日のワイヤレスネットワークは広いエリアをカバーし、その他の多くの技術より低コストでより高い効率を実現できます。」

組織間の協力と協働

「2015年GSMA-ITUデジタル社会政策フォーラム」は、GSMAとITUが初めて共同開催するイベントの1つで、ICANNとiSOCが後援しました。このイベントには、ICT部門から100人を超す政策立案者、規制当局者、業界とその他の利害関係者が集まりました。これらの新たな研究報告書や政策を考慮しながら、アジア太平洋地域のデジタル社会に関する問題を議論し、デジタル社会の構築に向けた新興の国家計画を検討しました。フォーラムでは、モバイルブロードバンドのための周波数政策とライセンシングの役割にも焦点を当てました。ここでは、さまざまな国の専門家が、世界の技術と周波数需要の傾向や、この多様な地域全体におけるデジタル社会の構築に向けた道筋に関する課題と機会についての見方を共有しました。

デジタル社会政策フォーラムには、デジタル社会の要求を満たす国の技術やインフラ（特にモバイルインフラ）の確保に取り組むべく、政府や事業者を含む主要な利害関係者が集まります。成功には、投資を刺激する十分な周波数利用と税制に加えて、デジタルサービスの啓発キャンペーンの創設が必要です。デジタルサービスは、複数のチャンネルと言語で使いやすく利用しやすくする必要があります。この地域では、バングラデシュ、インド、インドネシア、マレーシア、パキスタン、タイの6カ国がデジタル社会の取り組みに参加しており、タイがこのフォーラムの最初のホスト国となりました。

-以上-

編集者への注記：

新たなGSMA報告書「Building Digital Societies in Asia（アジアにおけるデジタル社会の構築）」をダウンロードするには、https://gsmaintelligence.com/research/2015/06/building-digital-societies-in-asia/510/をご覧ください。

GSMAについて

GSMAは世界中のモバイル通信事業者を代表する団体で、モバイル事業約800社を結集しています。そのうち250社は携帯電話機および端末メーカー、ソフトウエア企業、機器プロバイダー、インターネット企業など、広範囲なモバイル・エコシステムを構成する企業であり、関連業界セクターの組織も参加しています。GSMAはモバイル・ワールド・コングレス、モバイル・ワールド・コングレス上海、モバイル360シリーズといった業界を主導するイベントの開催も 行っています。

詳細情報については、GSMAのウェブサイトwww.gsma.comをご覧ください。GSMAをツイッターでフォローしてください：@GSMA

原文はbusinesswire.comでご覧ください：http://www.businesswire.com/news/home/20150624006561/en/

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