- 海自の護衛艦「さみだれ」がスリランカ海軍と親善訓練
- 東村山市は多文化共生市民フォーラム、外国人の人権機関創設の提言者等が登壇
- 拡大ASEAN国防相会議が開催、中谷防衛大臣が出席
- 大村知事の愛知県は人権ポスター制作、外国人地方参政権や二重国籍容認の提言者らと協力
- 英利アルフィヤ外務大臣政務官が中国と関係が深いカンボジアに訪問
- 福岡県は留学生向け合同企業説明会、麻生グループの麻生介護サービス等が参加
- 富山県でインドネシア・ベトナムの技能実習生らが日本語スピーチコンテスト
- 大村知事は公金投入で宗教・信条の配慮が必要なムスリム旅行者を誘客
- 環境省はタイでJCMセミナー
- 三重県は外国人患者対応セミナー、医療機関が外国人・宗教に配慮へ
- 最新ニュース一覧を見る
リップル、シンガポール通貨監督庁から主要決済機関ライセンスを取得
2023年6月の基本承認に基づきライセンスを発行
シンガポール&サンフランシスコ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) --エンタープライズ向けブロックチェーン・暗号ソリューションのリーダーであるリップルは、シンガポール子会社であるRipple Markets APAC Pte Ltdがシンガポール通貨監督庁(MAS)から主要決済機関(MPI)ライセンスを取得したと発表しました。
2023年6月にリップルのライセンス申請をMASが基本承認したことに続き、今回、デジタル決済トークン(DPT)向けのMPIライセンスがリップルに発行されました。シンガポールは決済サービス法を通じてDPTに対する柔軟で進歩的な規制の枠組みを早くに確立した、世界的リーダーのひとつです。その結果、デジタル資産イノベーションを促進するうえで最も活気のあるエコシステムを構築しています。
「2017年に当社のアジア太平洋本部をシンガポールに設立して以来、シンガポールはリップルのグローバルビジネスにとって極めて重要な存在となっています。我々は優秀で現地を指揮できる人材を採用し、過去1年間で従業員数が2倍となりました。当社はシンガポールのような革新的な地域で、これからも存在感を高めていきます」と、リップルの最高経営責任者(CEO)であるブラッド・ガーリングハウスは述べています。「MASのリーダーシップのもと、シンガポールはイノベーション、消費者保護、責任ある成長のバランスをうまく保ちながら、フィンテックやデジタル資産の中心を担う存在として発展してきました。」
今回の完全なライセンスの取得により、リップルはシンガポールで規制に準拠したデジタル決済トークンサービスを引き続き提供していくことができます。リップルの事業の90%以上は米国外で行われており、シンガポールやアジア太平洋は最も急速に成長している地域のひとつです。リップルは引き続きアジア太平洋を優先地域と位置づけ、当社の暗号通貨を活用した決済ソリューションを導入していきます。
リップルは当初より、デジタル資産業界の責任あるイノベーションを推進すべく政策担当者や規制当局との積極的な対話を模索してきました。2023年11月14日から17日の日程で開催されるElevandi Insights Forumとシンガポール・フィンテック・フェスティバルで、リップル主要幹部が講演を行う予定であり、当社は今後もMASとの良好な関係を続けていきます。
リップルについて
リップルは、エンタープライズ・ブロックチェーンおよび暗号化ソリューションのリーダーであり、世界が価値を移動、管理、トークン化する方法において変革を推進しています。リップルのビジネス・ソリューションはより高速で透明性があり、より費用対効果が高く、長く現状維持となっている非効率性を解決します。そして、パートナー企業や大規模な開発者コミュニティと協力し、暗号化技術が新しいビジネスモデルを刺激し、より多くの人々に機会を生み出すユースケースを特定します。当社はあらゆるソリューションをもって、カーボンニュートラルなブロックチェーン技術とグリーンデジタル資産のXRPを活用しつつ、包括的でスケーラブルな金融システムへのアクセスを拡大し、より持続可能な世界経済と地球を作っています。これが、経済的国境のない世界のための暗号ソリューションを構築するというミッションを達成するための当社の方法です。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Sheryl Tham
press@ripple.com
このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。