3Dインベストメント：富士ソフトの取締役会の機能強化と企業価値向上に向け社外取締役4名の選任を株主提案～提案に至る背景をプレゼンテーション資料で説明～

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富士ソフトの取締役会の機能強化、聖域なき経営方針の検証を通じた中長期の企業価値向上へ3Dが提案する独立社外取締役選任議案にご賛同ください。

東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 3D OPPORTUNITY MASTER FUNDの資産運用会社である3D Investment Partners Pte. Ltd. (以下、3D Investment Partners Pte. Ltd.及び3D OPPORTUNITY MASTER FUNDを総称して、「当社」)は、富士ソフト株式会社（9749.T、以下「富士ソフト」）に提案した４名の独立社外取締役追加選任に関するプレゼンテーション資料を公開いたしました。当該プレゼンテーション資料は、富士ソフト取締役会の機能を改善・強化し、あらゆる分野から経営方針を検証することで同社の企業価値向上を実現する、という提案に至った背景を説明しております。

当該プレゼンテーションの詳細は、以下のウェブサイトでご覧いただけます：
https://www.3dipartners.com/engagement/fujisoft-presentation-on-shareholderproposal-jp-202210.pdf

当社は、現在、富士ソフトの発行済み株式を21％以上保有する筆頭株主です。当社は、過去2年以上にわたり、資本配分、利益率、成長戦略など富士ソフトの飛躍的成長のために必要不可欠なテーマについて同社と対話を重ねて参りました。

コーポレートガバナンス・コード（原則5－2）において指摘されておりますとおり、上場企業が経営戦略や経営計画を策定・公表するに当たっては、自社の資本コストを意識することが求められます。

しかしながら、富士ソフトにおいては、現在に至るまで資本コストを意識しない経営が続けられております。その結果、同社は、低ROICの不動産投資、低評価に留まる上場子会社、低水準の株主還元、低い利益率、総花的な成長戦略といった多くの経営課題を抱えています。

そのため、当社は、数百ページにわたる経営課題についての分析を、富士ソフト取締役会、及び経営陣に対して提示するなどして、2020年以来2年以上に亘って、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上の実現に向けた、資本効率や事業効率の改善の方策を提案して参りました。

しかしながら、今日に至っても、同社においては企業価値向上に資する改革が行われず、これらの経営課題は依然として改善されておりません。

2022年8月に、富士ソフトは、企業価値向上委員会を立ち上げました。しかしながら、同委員会は、同社の取締役会の出席者がその委員を兼務しているものであり、同社が抱える経営課題の検証・解決に必要な執行からの独立性を備えたメンバーで構成されたものではありません。また、同委員会は、同社が抱える経営課題の検証・解決に必要な専門性も欠いています。そのため、この企業価値向上委員会では、同社の経営課題を客観的に検証・解決し、同社の企業価値を向上させることはできません。

当社は、同社が抱える経営課題に鑑みて、取締役会及び企業価値向上委員会は、不動産投資、資本配分、利益率改善、成長戦略、コーポレート・ガバナンスについての高い専門性と、執行からの高い独立性を有する社外取締役によって改善・強化される必要があると考えております。当社が提案する4名の社外取締役候補者は、いずれも富士ソフトが抱える経営課題の検証・解決に必要な専門性を兼ね揃えているだけでなく、富士ソフト及び当社からの完全な独立性をも有しております。当社が提案する4名の候補者が社外取締役として就任することで、取締役会の機能が改善・強化され、富士ソフトの経営課題を聖域なく検証し、適切な企業価値向上策を追求することが可能になると確信しております。

富士ソフトの株主の皆様におかれましては、当社のプレゼンテーション資料をご覧くださいまして、当社提案の独立社外取締役選任議案にご賛同くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

3D Investment Partners Pte. Ltd.について

当社は、2015年に設立された、シンガポールを拠点に日本特化型のバリュー投資を行う独立系資産運用会社です。複利的な資本成長を通じた中長期的な価値創造を投資哲学とし、長期的なリターンの達成という共通の目的を共有する経営者とのパートナーシップを重視しております。

免責事項

本プレスリリースは、情報提供のみを目的としたものであり、いかなる証券又は投資商品についても、その購入又は販売を勧誘するものではなく、専門的助言もしくは投資助言ではありません。また、本プレスリリースは、目的のいかんを問わず、いかなる人もこれに依拠することはできず、投資、財務、法律、税務その他のいかなる助言とも解されるべきではありません。

3D Investment Partners Pte. Ltd.及びその関連会社並びにそれらの関係者（以下、「３DIP」）は、昨今の富士ソフトの株価はその本源的価値を反映していないと考えています。３DIPは、購入時点において、富士ソフトの有価証券は過小評価されており、魅力的な投資機会を提供しているという独自の考えの下、これらの実質的所有権及び／又は経済的利益を購入しており、また、将来においても実質的所有権を有し、又は経済的利益を有する可能性があります。3DIPは、富士ソフトに対する投資について、継続的に再検討を加える予定であり、様々な要因、例えば – 富士ソフトの財政状態及び戦略的方向性、富士ソフトとの協議の結果、全体的な市場環境、3DIPが利用可能なその他の投資機会、富士ソフトの有価証券の購入又は売却を３DIPの希望する価格で実行しえる可能性等 - に応じて、いつでも（公開市場又は非公開の取引を通じて）、関係法令で許容される方法を限度として、自由に、売却し、購入し、カバーし、ヘッジし、又は投資（富士ソフトの有価証券への投資を含みます）の形態や実態にかかるその他の変更を実施する可能性があります。また、３DIPは、そのような変更等を他者に通知する義務の存在を明示的に否定します。

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3DIPは、本プレスリリースを通じて行う、自らの評価、推定及び意見の表明、その他株主との対話を理由として、日本の金融商品取引法に定める共同保有者もしくは外国為替及び外国貿易法に定める密接関係者として取り扱われる意図又は合意、及び、他の株主が保有する議決権の行使につき、3DIP又は第三者に代理行使させることの許可又は株主を代理する権限を受任する意思がなく、かかる議決権を代理させることを勧誘、奨励、誘導又は要求する意思もないことをここに明示します。

3DIPは、富士ソフト及び富士ソフトグループ会社の事業や資産を第三者に譲渡又は廃止することについて、3DIPが、自ら又は他の貴社の株主を通じて、貴社の株主総会で提案することを意図するものではありません。また、3DIPは、富士ソフト及び富士ソフトグループ会社の事業の継続的かつ安定的な実施を困難にする行為を行うことを目的とする意思を有していません。

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