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GoToがインドネシア証券取引所への画期的な上場を完了

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登録日時：2022年4月12日
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インドネシア・ジャカルタ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- インドネシア最大のデジタル・エコシステムのPT GoTo Gojek Tokopedia Tbk（GoToグループ、当社）は本日、インドネシア証券取引所（IDX）のメインボードへの上場を発表しました。株式売買のための証券コードは「GOTO」です。当グループの新規株式公開（IPO）のプロセスで調達された総額は約11億米ドル（15.8兆インドネシア・ルピア）であり、その内訳は、受取金9億5470万米ドル（13.7兆インドネシア・ルピア）とオーバーアロットメントのための自己株式による1億4630万米ドル（2.1兆インドネシア・ルピア）です。時価総額は、約280億米ドル（400.3兆インドネシア・ルピア）になりました。

調達資金の総額で見ると、GoToのIPOは、アジアで今年3番目に大きく、世界では5番目の規模となっています1。約30万の投資家が参加し、これはIDXでのIPOへの参加者数で過去最大です。

このIPOを最も包摂的なものの1つとする活動の一環として、GoToは、Gotong Royongシェア・プログラムを導入しました。当社は2000万米ドル以上2をドライバー・パートナーに配分するとともに、GoToフューチャー・ファンドを設立しました。これは、GoToエコシステム全体の利害関係者の生活にメリットをもたらすイニシアチブとソリューションをサポートすることを目指す基金です。当社を愛用していただいているインドネシアの商店と消費者もIPOからメリットを得ることができ、GoTo株式の固定割り当てを注文する優先アクセス権が付与されます。さらに、このプログラムの一部として、すべてのフルタイムの従業員が、当グループの長期インセンティブ計画の参加者となっています。

GoToグループ最高経営責任者（CEO）のAndre Soelistyoは、次のように語っています。「本日当社は、公開企業としての新しい旅路に乗り出します。インドネシア証券取引所への上場は、当社がミッションを追求してお客さまへの対応を向上させる能力を強化します。世界的な市場のボラティリティーにも関わらず投資家の関心は高く、当社のオンデマンド、eコマース、金融テクノロジーのサービスに対して東南アジアで急速に増加している需要を反映しています。また、インドネシア最大のデジタル・エコシステムとしてのGoToの立場に対する信頼感も反映されています。」

「最終的には、本日の成果に関して最も賞賛に値する人々は、当社の事業を実際のものとするために懸命に働いた人々です。当社の成功は、全面的に当社のドライバー・パートナー、商店、消費者、従業員によるものであり、したがって、現在世界で最も包摂的な株式所有プログラムであるGotong Royongシェア・プログラムを通じてこのような人々が当社のIPOからメリットを得ることができるようにすることは、当社にとっての優先事項でした。このような集団がすべて協力することにより、インドネシアと東南アジアのための前進を支える当社のミッションを追求する中で、当社は真の意味で止めることのできないものになります。」

「私はインドネシア政府、OJK、IDXにも、IPOの過程でのサポートに関して、またインドネシアのデジタル経済の成長に対する継続的なコミットメントに関して感謝の気持ちを表したいと思います。協力して私たちは、すべての人のためにテクノロジーを活用することで、インドネシアのデジタル・トランスフォーメーションのサポートに役立つことができます。」

上場セレモニーと上場証書の引き渡しは、本日ジャカルタのインドネシア証券取引所で行われ、経済担当調整大臣Airlangga Hartarto氏、OJK長官のWimboh Santoso氏、IDX取締役社長のInarno Djajadi氏の隣席をいただきました。

GoToグループの上場は、当社とIDXにとって歴史的な瞬間であり、OJKが定めた複数議決権に対する新規制に従って実施される最初のものです。当社は、新規発行と自己株式（オーバーアロットメントのため）を合わせて総数467億株のシリーズA株式を売り出し、売り出し価格は338インドネシア・ルピアでした。これにより、上場時点での時価総額は約280億米ドル（400.3兆インドネシア・ルピア）になりました。

成長の長期戦略

GoToグループは、発行費用を除いたIPOの受取金を、以下の4つの柱で構成される当社の成長戦略を支える運転資本として使用する計画です。

  1. クロスポリネーションを通じて、また消費者、商店、ドライバー・パートナーの利用を増やすことによって、顧客の成長とエンゲージメントを推進する
  2. ハイパーローカルなエクスペリエンスとインフラストラクチャーを強化し、消費者のデジタル日常生活での利便性を高める
  3. ロイヤルティーおよびリワードのプログラムの拡張、提供金融サービスの深化、付加価値商店サービスの一層の開発など、エコシステムのシナジーを強化する
  4. インドネシア、シンガポール、ベトナムでの人口面での拡大の深化、的を絞った戦略的投資、テクノロジーとインフラストラクチャーへの投資、電気自動車への移行など、高成長分野に投資する

GoToグループは、そのそれぞれの事業分野においてインドネシアの市場リーダーとなっており、そのエコシステム内でシナジーとネットワーク効果を強化しています。当グループは、継続的成長を目指す優れた立場にあります。GoToグループは、既に以下を達成しています。

  • 2021年9月30日までの12カ月間のプロフォーマ3総取引額（GTV）は414.2兆インドネシア・ルピア（288億米ドル）
  • 2021年9月30日までの12カ月間のプロフォーマ総収益は15.1兆インドネシア・ルピア（10億米ドル）
  • 2021年9月30日までの12カ月間のプロフォーマ受注は約20億件
  • 2021年9月30日時点でプロフォーマ・ベースでの年間取引ユーザー（ATU）は5500万人
  • 2021年9月30日時点で登録ドライバー・パートナーは250万人以上
  • 2021年9月30日時点で登録商店は1400万店以上

インドネシアは、東南アジア最大の経済を持ち、GDPは1兆米ドルを超え、人口は2億7400万人であり、世界で4番目に大きい国となっています。インドネシアと東南アジアは若く高度にテクノロジーに精通した人口を持ち、増大する購買力がこの地域のデジタル経済の成長を推進しています。

GoToグループのエコシステムにわたるサービスへの需要の拡大は、東南アジアの消費者の間でのデジタル導入の拡大に推進され、当グループの近年の力強い財務業績を支えてきました。GoToグループのプロフォーマGTVは2018年から2020年には年間平均（CAGR）46%で、2020年第3四半期から2021年第3四半期には前年比62%で増加しました。GoToグループのプロフォーマ総収益は2018年度から2020年度には年間平均（CAGR）56%で、2020年第3四半期から2021年第3四半期には前年比55%で増加しました。

PT Indo Premier Sekuritas、PT Mandiri Sekuritas、PT Trimegah Sekuritas Indonesia Tbkが、本IPOの共同主引受会社でした。

編集者への注記：

https://www.gotocompany.com/investor-relations/prospectus

GoToと本IPOの詳細情報については、gotocompany.comで目論見書をご覧ください。

プロフォーマの定義：公表しているGTV、受注、ATU、総収益のプロフォーマ情報は、2018年1月1日からTokopediaがGoToの連結対象となっていたと仮定したものです。

為替レート：14.350インドネシア・ルピア＝1米ドル

GoToグループについて：

PT GoTo Gojek Tokopedia Tbk（GoToグループ）は、インドネシア最大のデジタル・エコシステムです。GoToの使命は、誰もがデジタル・エコノミーにアクセスして成功できるように支援するテクノロジーのインフラストラクチャーとソリューションを提供することで「進歩に力を与える」ことです。GoToエコシステムは、オンデマンド・サービス（モビリティー、食品宅配、物流）、eコマース（サードパーティー・マーケットプレイス＋公式ストア、インスタント・コマース、インタラクティブ・コマース、ルーラル・コマース）、金融テクノロジー（支払、金融サービス、商店向けテクノロジー・ソリューション）で構成され、Gojek、Tokopedia、GoTo Financialのプラットフォームを通じて提供しています。

___________________________

1 情報源：Bloomberg

2 1株当たりの開始株価338インドネシア・ルピアに基づく評価額

3 プロフォーマの定義に関する編集者への注記を参照

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Media:
Finsbury Glover Hering
Ben Richardson, Partner
Malcolm Robertson, Managing Director
GoTo-AP@fgh.com

 

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