- 上川外相はナイジェリアに150億円の円借款、過去には債務免除も
- 岸田政権は今年度も日本国民の税負担等で日本の宝の外国人留学生を受入へ
- 大阪府はマレーシアの中学校とオンライン交流、大阪ガスの協力で
- 岸田政権はNTT法改正後も外国人役員比率の拡大も、中国・ロシア等
- 日本政府観光局がシンガポール夏季旅行博への共同出展者を募集
- 山本知事の群馬県は日本人はベトナム人等の外国文化の違いを認めて暮すべきと
- 岸田政権は中国・韓国人等の満足度向上のため日本国民らの税負担等で多言語へ
- 伊藤忠は東南アジア等で製造の天然ゴム業界で新たな取組、EU規制を受けて
- 岸田政権で日本の通信内容が中国に漏洩も、NTTのアクセス部門分離で
- 石原宏高補佐官がパプアニューギニア・ナウルに訪問
- 最新ニュース一覧を見る
Effissimo Capital Management:株式会社東芝の臨時株主総会第3号議案に対する弊社の考え
シンガポール--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 本年3月24日開催予定の株式会社東芝(以下、「東芝」)の臨時株主総会において、第3号議案「戦略委員会及び取締役会における戦略の再検討の件」が付議されています。本議案に対する、Effissimo Capital Management Pte Ltd(以下、「弊社」)の考えは以下のとおりです。
弊社は、2022年3月10日付プレスリリースにおいて、現在の東芝の経営は混乱した状態にあり、不可逆的かつ重大な影響を及ぼす意思決定を付託することが困難な経営体制であると考え、第1号議案に賛成できない旨を公表しました。
東芝においては、一日も早くステークホルダーから信頼される盤石な経営体制を構築することが、喫緊の経営課題となっております。弊社は、現在の分散した株主にかわり特定少数の戦略投資家・金融投資家を株主とすることで安定的な経営基盤を得て、ガバナンス体制の再構築を行い、時間的猶予を十分に確保した上で経営戦略を策定し執行していくという選択肢は、信頼される盤石な経営体制構築のための有力な選択肢の一つであり、東芝の中長期的な企業価値の観点から、検討されるべきだと考えるに至りました。
東芝においても、戦略投資家や金融投資家をパートナーとして経営体制を再構築することについては、排除すべき選択肢ではなく、真摯な提案がなされれば真摯に評価・検討する旨が幾度となく説明され、戦略委員会においても検討を行ったとのことですが、第3号議案は、十分な透明性を確保した上でそのような選択肢の検討を行うことを促すことに繋がると考えられます。
以上に鑑み、弊社は、第3号議案について、賛成票を投じることといたしました。
なお、第1号議案および第3号議案は、いずれも法的拘束力のある決議ではなく勧告的決議であり、株主の投票は株主からのメッセージという意味合いを強く持ちます。東芝経営陣におかれましては、過半数の賛同による議案の可否のみに拘泥することなく、株主の投票内容から株主の東芝に対するメッセージを汲みとり、今後の経営に活かしていただくことを期待しております。
Contacts
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
ボックスグローバル・ジャパン株式会社
担当:久原啓・藤澤志穂子・田邊亮二
TEL:03-6204-4358/03-6204-4347/03-6204-4337
このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。