AWSがインドネシアにリージョンを開設

スポンサーリンク

新しいアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンにより、お客さまはインドネシアでワークロードを実行し、データを安全に保管しつつ、さらに低遅延でエンドユーザーにサービスを提供可能に

新たに発表されたAWSの経済効果調査の推定では、この新しいAWSリージョンで今後15年間に予定されているインドネシアでの50億ドル（71兆インドネシア・ルピア）の投資により、2万4700人の直接雇用や間接雇用が創出されます

アジア太平洋では、ハロドク、MNCグループ、オプティク・メラワイ、PTポス・インドネシア、シッパー、XLアシアタをはじめとする数十万の顧客がAWSを利用し、イノベーションを起こしています

シアトル--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- アマゾン・ドット・コム（NASDAQ：AMZN）傘下のアマゾン ウェブ サービス（AWS）は本日、AWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンの開設を発表しました。本日より、デベロッパー、スタートアップ企業、起業家、大企業のほか、政府、教育機関、非営利団体は、イノベーションを推進する先進的なAWSの技術を活用し、インドネシアのデータセンターでアプリケーションを実行してエンドユーザーにサービスを提供することが可能になります。また、AWSは経済効果調査（EIS）を発表しました。この調査では、AWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンの建設・運営に伴い、地元経済への推定50億ドル（71兆インドネシア・ルピア）の投資計画によって2万4700人の直接雇用と間接雇用が創出されると試算されています。このリージョンはまた、向こう15年間でインドネシアの国内総生産（GDP）を109億ドル（155兆インドネシア・ルピア）押し上げると見積もられています。AWSグローバル・インフラストラクチャーの詳細情報については、aws.amazon.com/about-aws/global-infrastructureをご覧ください。

AWSのインフラストラクチャー・サービス担当バイスプレジデントのプラサド・カリャナラマンは、次のように述べています。「クラウドは、企業から教育機関、政府機関まで、あらゆる種類と規模の組織に、業務を変革して顧客やエンドユーザーの体験を刷新する機会をもたらします。AWSはアジア太平洋地域の新たなリージョンを発表し、インドネシアの機関や革新的な新興企業、世界をリードする企業がクラウドを活用したアプリケーションを提供して国全体の経済発展を促すよう支援できることを嬉しく思います。インドネシアのさまざまな業界の組織がAWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンを活用し、コスト削減や俊敏性の向上、イノベーションの推進を図ることができるようになりました。」

インドネシア銀行（中央銀行）のペリー・ワルジヨ総裁は、次のように述べています。「世界有数のクラウド・プロバイダーによるインフラストラクチャーは、わが国のデジタル経済を加速させるために重要な役割を担います。AWSのクラウド技術が、インドネシア決済システム2045の青写真で示されたビジョンと目標の達成、国の決済システムの完全デジタル化、セキュリティーとデータ保護の指導原則の下での多数のステークホルダーと経済活動の統合に役立つことを期待しています。」

今回のAWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンの開設により、AWSは世界の26地域で84個のアベイラビリティーゾーンを持つことになり、オーストラリア、カナダ、インド、イスラエル、ニュージーランド、スペイン、スイス、アラブ首長国連邦で24個のアベイラビリティーゾーンと8個のAWSリージョンを立ち上げる発表済みの計画が存在しています。AWSリージョンは明確に異なる地域にインフラストラクチャーを配置するアベイラビリティーゾーンで構成されています。各アベイラビリティーゾーンは相互に距離が十分に離れているため、顧客の事業継続を支えることができます。逆に、複数のアベイラビリティーゾーンを使用する高可用性アプリケーションで低遅延を実現できる程度に近接して設けられています。各アベイラビリティーゾーンは独立した電源、冷却装置、物理的セキュリティーを備え、冗長な超低遅延ネットワークで接続されています。高可用性を重視するAWSのお客さまは、複数のアベイラビリティーゾーンでアプリケーションを実行することで耐障害性がさらに高まるように設計することも可能です。インドネシアにAWSリージョンを開設したことで、顧客にとっての遅延が全国的にさらに低下し、事業継続のための災害復旧アプリケーションを支えることができます。

AWSは、AWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンを通じて、今後15年間でインドネシアに推定50億ドル（71兆インドネシア・ルピア）を投資する計画です。これには、データセンター建設のための設備投資、継続的な光熱費や設備費などの運営費、地域企業からの商品やサービスの購入などが含まれています。この投資により、この間に年間平均2万4700人の直接雇用および間接雇用が維持されるとの試算もあります。この雇用は、インドネシア内のAWSのサプライチェーンの一部となり、これには、建設、設備保守、エンジニアリング、通信、インドネシア経済全体のさまざまな仕事が含まれます。また、インドネシアのAWSインフラストラクチャーの建設と運用によって、今後15年間でインドネシアのGDPが100億ドル（155兆インドネシア・ルピア）以上押し上げられると見積もられています。

顧客とAWSパートナーは、AWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンのニュースを歓迎

インドネシアの顧客は、世界190カ国以上で毎月AWSを利用している何百万人ものアクティブ顧客に加わり、イノベーションの加速、俊敏性の向上、コスト削減を進めます。インドネシアでミッションクリティカルなワークロードをクラウドに移行した組織には、Adskom、Amartha、Anter Aja、ASEAN基金、ビネッカ、ビジー、ブライドストーリー、インドネシア・コモンウェルス銀行、Dinas Komunikasi dan Informatika Jawa Barat、エレベニア、フィンアクセル、ハッピーフレッシュ、ハルディン、ハラ・トークン、ハロドク、ジャワ・ポス、クンパラン、コンパス、ライオンエア、MNCグループ、マミコス、オプティク・メラワイ、オプティク・セイス、サユルボックス、Sekolah.mu、シッパー、SiCepat、シマク・オンライン、ソシオラ、ザ・ボディショップ、トコペディア、トラベロカ、XLアシアタが含まれます。

メディア、金融サービス、エンターテインメント・ホスピタリティー、電子商取引、その他デジタル事業を展開するインドネシアの多国籍コングロマリットのMNCグループは、デジタル変革をさらに推し進め、顧客体験を向上させるためにAWSを優先クラウド・プロバイダーとして選びました。MNCグループのYudi Hamka最高技術責任者（CTO）は、次のように述べています。「AWSのクラウド能力は、MNCポータル・インドネシアの性能を高め、視聴者に比類ない体験を提供することを可能にします。当グループはAWSによってメディア事業を変革し、現在はデジタル金融サービス事業で同様の成功を収めようとしています。アナリティクスや機械学習といったAWSの先進的な能力を活用し、顧客に対する理解を深めて将来の傾向や好みを予測し、より有意義な方法で顧客の金銭的課題を解決することを楽しみにしています。これを実現する上で、金融サービス業界にとって最も重要な低遅延の最高水準のセキュリティーを提供するAWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンは、不可欠なものとなります。」

インドネシアで郵便サービスを提供するPTポス・インドネシア（ペルセロ）は、デジタル化の一環としてAWSと連携しています。PTポス・インドネシア（ペルセロ）最高経営責任者（CEO）のFaizal Rochmad Djoemadi博士は、次のように述べています。「AWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンは私たちの事業と社会的優先順位の調整やデジタル変革を支え、インドネシアのすべての人々のために更に効率的な公共サービスを提供できるようになります。従来のプロセスのデジタル化と自動化、そしてデジタル利用によって可能になる事業拡大は、PTポス・インドネシア（ペルセロ）の今後の戦略の中で大きな役割を果たすことになるでしょう。PTポス・インドネシア（ペルセロ）は、デジタル送金などの重要な中心的ワークロードをAWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンのAWSに移動する計画です。」

Ruparupa.comは、インドネシアで70万人以上の顧客を持つ、同国の大手オンライン・ショッピング・サイトの1つです。このサイトはオンラインと従来の買い物体験を組み合わせたもので、STOPS（ストア・ピックアップ・サービス）により、顧客はオンラインで買い物をした後、インドネシア国内の指定した店舗で品物を受け取ることができます。Ruparupa.comのCTOのRonny Winoto氏は、次のように述べています。「COVID-19パンデミックで多くの消費者がオンライン・ショッピングをするようになったため、当社の電子商取引プラットフォームは急速に成長していますが、AWSの拡張性により、この需要増にも容易に対応できます。当社はすでにインフラストラクチャーの多くを世界有数のクラウド上で運用しており、AWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンを活用することで、革新的な電子商取引サービスによる顧客体験をさらに改善することができます。」

ジャカルタを拠点にAWS上で稼働する医療技術新興企業のハロドクは、インドネシアの全国的なCOVID-19予防接種、検査、遠隔医療への取り組みを支援しています。ハロドクのAlfonsius Timboel最高製品責任者は、次のように述べています。「COVID-19によって、多くの人が遠隔地からアクセスできる代替的な医療サービスを探すようになりました。パンデミックが始まった頃にアクセス数が大きく増加した際も、AWSを含む強固で大規模なチームによって、難局を乗り切ることができると確信を持っていました。現在、当社のアプリケーションを使用するユーザーの体験を高めるために、機械学習などのAWS技術も検討しています。AWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンが利用可能になったことで、AWSの高信頼性技術を用いた当社のデジタル・プラットフォームで繋がっているインドネシア国内数百都市の2万人の医師免許保持者、2000箇所の病院・診療所・ラボ、4000軒の登録薬局のネットワークを通して、すべての人が質の高い医療にアクセスできるようにするという当社の使命を達成することが容易になります。」

インドネシアのテクノロジー企業で、1億人以上の月間アクティブ・ユーザーと1100万社の販売者パートナーを抱える大手オンライン・マーケットプレイスであるトコペディアは、ミッションクリティカルなワークロードをAWSに託しています。トコペディアのCTOのHerman Widjaja氏は、次のように述べています。「インドネシアではデジタル技術の導入が進み、電子商取引の成長が加速しています。AWSなどのクラウド・サービスを利用することで、インフラストラクチャー管理に必要な重労働が軽減され、顧客のニーズに焦点を当てることが可能になります。AWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンは、当社の事業と顧客のニーズに応えるために、コアコンピューティングとテクノロジー・インフラストラクチャーの面で最高の技術を使用しながら、当社の事業能力の構築と強化に引き続き注力することを可能にします。」

AWSパートナーネットワーク（APN）には、世界各地の数万社の独立系ソフトウェア・ベンダー（ISV）とシステム・インテグレーター（SI）が含まれます。AWSパートナーは、AWS上で革新的なソリューションとサービスを構築しており、APNは、事業面、技術面、マーケティング面、商品化面のサポートを顧客に提供しています。APNのSI、コンサルティング・パートナー、ISVは、企業や公共機関の顧客のAWSへの移行や基幹業務用アプリケーションの導入を支援し、顧客のクラウド環境の監視、自動化、管理サービスを全面的に提供しています。インドネシアのAWSパートナーには、メトロデータ、PT Berca Hardayaperkasa、PTイノベーション・クラウド・サービシズ（ICSコンピュート）、セールスフォースなどが挙げられます。AWSパートナーの完全なリストは、aws.amazon.com/partnersをご覧ください。

PTイノベーション・クラウド・サービシズ（ICSコンピュート）は、クラウド・コンサルティングとシステム統合を手掛ける企業です。ICSコンピュートの設立者でCEOのブディ・ウィバワ氏は、次のように述べています。「AWSは、時間、コスト、サービス品質を最適化するために、よく練られた枠組みを提供します。その結果、当社の売上は創業時の19倍に膨らみました。新たなAWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンにより、顧客のイノベーションを拡張し、成長を加速させることを楽しみにしています。リージョンの立ち上げにより、ゲットプラスや電子財布モバイル・アプリLinkAja!をはじめとする115社以上の法人顧客に提供しているセキュリティー、拡張性、柔軟性、信頼性がさらに向上しました。また、AWSの継続的なイノベーションとインフラストラクチャーへの投資によって、当社の事業を拡大できるほか、現地人材をさらにサポートするためにより多くのクラウド専門家を雇用し訓練することで、インドネシアで成長しているテクノロジー・コミュニティーを後押しすることに貢献します。」

世界有数の顧客関係管理（CRM）プラットフォームのセールスフォースは、新たなAWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンを利用し、インドネシアの顧客基盤のデジタル変革を加速する計画です。セールスフォースのASEAN担当シニアバイスプレジデント兼ゼネラルマネジャーのSujith Abraham氏は、次のように述べています。「AWSのクラウド・サービスと当社の信頼性のあるハイパーフォース・プラットフォームを組み合わせることで、新興企業から大企業まで、インドネシア企業の販売、サービス、マーケティング、商取引を助けることを嬉しく思います。AWSの新たなインフラストラクチャー・リージョンへの継続的な投資により、当社のハイパーフォース・プラットフォームがジャカルタのような新たな市場に登場し、顧客はAWSクラウドの拡張性と俊敏性により、どこからでも安全にセールスフォースのアプリやサービスを展開できるようになります。」

AWSのインドネシアへの投資

新しいAWSアジアパシフィック（ジャカルタ）リージョンは、AWSのインドネシアにおける進行中の投資の中で最新のものです。2018年、AWSはジャカルタにオフィスを開設し、テクニカル・エキスパート、ソリューション・アーキテクト、テクニカル・アカウント・マネージャー（TAM）、パートナー・マネージャー、システム・エンジニア、プロフェッショナル・サービス・プロバイダーなどの新規雇用により、国内で急速に増加する顧客を支えることになりました。AWSは2020年4月にAWS Outpostsを立ち上げ、真に一貫したハイブリッド体験に向けて、事実上あらゆるデータセンターやコロケーション・スペース、オンプレミス施設で同じAWSインフラストラクチャー、AWSサービス、アプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）、ツールをインドネシアの顧客やパートナーが利用できるように提供しています。現在、AWS Outpostsを利用することで、顧客やパートナー企業は自社のデータセンターで主要なAWSサービスを実行しながら、AWSグローバル・インフラストラクチャーの広範なサービスに接続することができます。2021年3月に、AWSはインドネシアで最初のAmazon CloudFrontのエッジ・ロケーションを立ち上げ、インドネシアの顧客に最大30%低い遅延を実現しました。Amazon CloudFrontは、セキュリティーの高いプログラム可能なコンテンツ・デリバリー・ネットワーク（CDN）であり、データ、映像、アプリケーション、APIを世界中のユーザーに低遅延かつ高速に配信します。

2019年、AWSは国家的な取り組みである「学習の自由（Merdeka Belajar）」を支援するため、2025年までにあらゆる背景を持つ数十万人のインドネシア人のクラウド習熟度を高めることを約束しました。これまでにインドネシア政府や教育機関、AWSパートナーなどの機関と協力し、20万人のインドネシア人がクラウド技能の訓練を受けています。このプログラムは、インドネシアの労働力がテクノロジー中心の高給で需要の高い将来の仕事に備えられるようにするための取り組みに投資します。

AWSはインドネシアの新興企業や事業の支援にも引き続き力を入れています。2017年以降、AWSは1700社以上のインドネシアの新興企業のAWS上での事業の構築と拡張を支えてきました。AWSは向こう5年間で、AWS InCommunitiesに基づく企業の社会的責任の取り組みを通じて、インドネシアで100万人以上の受益者に働きかける予定です。これには、科学・技術・工学・芸術・数学（STEAM）教育、地元のテクノロジー人材の育成、地域社会の開発、環境への取り組みが含まれます。

アマゾン ウェブ サービスについて

アマゾン ウェブ サービスは15年以上にわたり、世界で最も包括的で広く導入されているクラウド・サービスとなってきました。AWSは、事実上すべてのクラウド・ワークロードをサポートするためにサービスを継続的に拡大しており、現在、演算、保存、データベース、ネットワーキング、アナリティクス、機械学習、人工知能（AI）、モノのインターネット（IoT）、モバイル、セキュリティー、ハイブリッド、仮想現実と拡張現実（VR、AR）、メディア、アプリケーション開発、導入、管理のための200件を超えるフル機能のサービスを26カ所の地域にある84カ所のアベイラビリティーゾーンから提供しています。また、オーストラリア、カナダ、インド、イスラエル、ニュージーランド、スペイン、スイス、アラブ首長国連邦でさらに24カ所のアベイラビリティーゾーンと8カ所のAWSリージョンの計画が発表されています。最も急成長している新興企業、大企業、主要政府機関を含む数百万のお客さまが、AWSを信頼してインフラストラクチャーを強化し、即応性を高め、コストを引き下げています。AWSの詳細については、aws.amazon.comをご覧ください。

アマゾンについて

アマゾンは、4つの指針として、競争よりも顧客に目を向けること、発明に情熱を傾けること、優れたオペレーションに注力すること、長期的に思考することを拠り所としています。Amazonは、地球上で最も顧客中心主義の企業、地球上で最高の雇用主、地球上で最も安全に働ける職場であるすべく懸命に努力しています。利用者レビュー、ワンクリック・ショッピング、個人に合わせたお勧め、プライム、アマゾン・フルフィルメント、AWS、Kindleダイレクト・パブリッシング、Kindle、Career Choice、Fireタブレット、Fire TV、Amazon Echo、Alexa、Just Walk Out技術、Amazonスタジオ、クライメート・プレッジは、アマゾンが先駆的に開始したものの例です。詳細情報については、amazon.com/aboutをご覧いただき、@AmazonNewsをフォローしてください。

本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。

Contacts

Amazon.com, Inc.
Media Hotline
Amazon-pr@amazon.com
www.amazon.com/pr

このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。

スポンサーリンク