-
環境省はマレーシアと温室効果ガスインベントリ整備で会合
-
小池知事の東京都は情報公開が後退、都関連団体設立で公金使用状況の把握困難に
-
長野県は外国人材の採用を相談からマッチングまでトータルサポート
-
民放が赤字なのはインターネットのせいと、民放の広告には大きな価値があると
-
防衛省は日ASEANサイバー国際法セミナー、モルディブ等も参加
-
こども家庭庁の委員がこども家庭庁から補助金を受託する団体に、25億円投入事業で
-
経産省とジェトロは日・シンガポール・ファストトラック・ピッチ開催
-
愛知県の中国共産党の習氏輩出の大学との連携事業をデロイト系が運営
-
群馬県は外国人県民が病院で治療を受けられるよう県民に医療通訳ボランティア養成
-
日本はタイと二国間通貨スワップ契約を更新
- 最新ニュース一覧を見る
Effissimo Capital Management: 株式会社東芝の臨時株主総会の結果について
シンガポール--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- Effissimo Capital Management Pte Ltd(以下、「弊社」)は、本日開催の株式会社東芝(以下、「東芝」)の臨時株主総会において、会社法第316条第2項に定める調査者選任議案(以下、「本議案」)を提案しておりましたが、多くの株主の皆様から支持をいただき、本議案は可決されました。株主にとって最も基本的な権利である議決権行使を守ることにつながる弊社の主張にご賛同いただいたことに深謝申し上げます。
残念ながら、東芝経営陣からは、本議案に賛同いただくことはできませんでしたが、多くの株主は、昨年の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否かについて不透明な状況が生じており、監査委員会による調査ではその実態が明らかにされていないことに関して懸念を抱いているからこそ、実態解明に向けて独立した調査者を選任する本議案に賛成票を投じたものと考えられます。
今後、3名の調査者が、東芝の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否かについて調査を行うこととなります。調査者は、調査を行うために必要な一切の行為を行う権限を有するものとされており、東芝の役員は、株主総会決議に基づき選任された会社の機関である調査者に対し、法的に調査協力義務を負うこととなります。
東芝経営陣においては、株式会社の最高意思決定機関である株主総会において、独立した調査者により調査を行うべきということが決議されたという事実を尊重し、今後、不透明な状況を解消するための調査に全面的に協力することで、株主との信頼関係の再構築に努めていただきたいと思います。
弊社は、引き続き、東芝の大株主として、コンプライアンス及びコーポレートガバナンスの改善を支援し、東芝の企業価値向上に貢献してまいる所存です。
Contacts
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
ボックスグローバル・ジャパン株式会社
担当:越田稔・杉山理恵・人見綾子
TEL: 080-2208-9698/080-2042-2852/070-3624-3081
このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。
![](https://portal-worlds.com/img/etc/BusinessWire_mlogo-150.jpg)