Effissimo Capital Management：株式会社東芝に対する臨時株主総会招集請求について

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東京--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- Effissimo Capital Management Pte Ltd（以下、「弊社」）は、本日、株式会社東芝（以下、「東芝」）に対して、2020年7月31日開催の第181期定時株主総会（以下、「第181期定時総会」）が公正に運営されたか否かを調査するために、会社法第316条第2項に定める株式会社の業務及び財産の状況を調査する者を選任することを目的に、臨時株主総会の招集を請求しました。
臨時株主総会において提案する議案の内容及び提案理由等の詳細については、以下をご覧ください。

東芝の第181期定時総会が公正に運営されたか否かについて不透明な状況が生じておりますが、これに関して、実態が明らかにされておりません。株主総会の公正な運営は株式会社制度の根幹をなすものであり、その公正な運営を担保するための透明性を確保するためにも、私どもは、独立した調査者により第181期定時総会をめぐる不透明な状況の実態が明らかにされる必要があるものと考えております。

提案する議案の内容

東芝の2020年7月31日開催の第181期定時株主総会が公正に運営されたか否か（決議が適法・公正に行われたか否かを含む）を調査するため、前田陽司、木﨑孝及び中村隆夫を、会社法第316条第2項に定める株式会社の業務及び財産の状況を調査する者（以下、「調査者」）に選任する。

提案理由

東芝の第181期定時総会が公正に運営されたか否かについて不透明な状況が生じておりますが、これに関して、実態が明らかにされておりません。
東芝の2020年9月18日付適時開示「第181期定時株主総会における議決権行使の集計について」によれば、第181期定時総会前日までに持ち込まれた議決権行使書面1,139枚が有効な議決権として集計されていないとのことです。これについては、東芝の議決権行使集計業務を受託している三井住友信託銀行が議決権行使期限日に受領した議決権行使書面を集計対象外とする不正な処理を行っていたことが説明されており、同行は金融庁から報告徴求命令を受けるという事態になっております。さらに、報道や弊社が議決権行使書面等の閲覧謄写を行ったところによると、東芝における議決権行使の集計に関しては、これだけでは説明のつかない不自然な点が数多く存在しております。
また、第181期定時総会において、一部の株主が圧力を受け議決権行使を行わなかったことや、議決権行使助言会社が圧力を受けたことについても報道がなされています。この点に関して、弊社においても、東芝の主だった株主数十社に質問を行いましたが、実際に、圧力により議決権行使を行うことを断念した株主が存在していることを確認いたしました。
このような状況を踏まえ、弊社は、東芝経営陣に対して、独立した委員のみで構成される第三者委員会を設置し、第181期定時総会が公正に運営されていたのかを調査して事実関係を明らかにし、公正に運営されていなかった場合には、その原因を究明すると共に、再発防止策を策定することを要請しました。しかしながら、要請から約3か月が経過したものの、東芝は第三者委員会の設置を行いませんでした。
議決権行使は株主にとって最も基本的な権利であり、議決権が行使される場である株主総会の公正な運営は株式会社制度の根幹をなすものです。東芝において本来有効である議決権行使書面が有効な議決権として集計されていないことや、不当な圧力により株主が意図した議決権の行使を断念したことなどが事実だとすれば、株主にとって最も基本的な権利が否定されていることにほかならず、このような状況は到底許容することはできません。
弊社は、東芝における公正な株主総会の運営を担保するための透明性を確保するためには、東芝経営陣から独立した調査者による調査を行うことにより、このような不透明な状況の実態を明らかにする必要があると考えるに至りました。そして、これらの調査は株主総会の運営に関する調査であることから、当期（第182期）に係る定時株主総会までに調査を完了すべきと考えられるため、この度、臨時株主総会の招集を請求し本議案を提案することとしました。
本議案に関して、会社法第316条第2項に定める株式会社の業務及び財産の状況を調査する者の候補者である前田陽司氏、木﨑孝氏及び中村隆夫氏は、いずれも弁護士として十分な専門性や経験を有しており、東芝経営陣のみならず弊社からも独立した調査者として、公正かつ客観的に実態解明に取り組んでいただけるものと考えられます。なお、本議案が可決された場合、調査者の調査結果については、その後に開催される株主総会（当期（第182期）に係る定時株主総会となることが見込まれます）において、東芝株主の皆様に報告されることとなります。
東芝株主の皆様におかれましては、議決権行使という株主にとって最も基本的かつ重要な権利を守り、今後の株主総会の公正な運営を担保するための透明性を確保するという本議案の意義についてご理解賜りますようお願い申し上げます。

調査者候補者の経歴

氏名 （生年月日）	略歴、地位及び担当並びに重要な兼職の状況
前田　陽司 (昭和39年6月15日生)	平成2年 弁護士登録、アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所入所 平成11年 アンダーソン・毛利法律事務所パートナー就任 平成12年 太陽法律事務所(ポール・ヘイスティングス・ジャノフスキー・アンド・ウォーカー外国法事務弁護士事務所との特定共同事業法律事務所)パートナー弁護士 平成17年 外国法共同事業オメルベニー・アンド・マイヤーズ法律事務所パートナー弁護士（現任）
木﨑　孝 (昭和39年5月29日生)	平成3年 弁護士登録、兼子・岩松法律事務所入所 平成11年 同事務所パートナー弁護士（現任） 平成16年 東京女子医科大学非常勤講師 平成19年 東京三弁護士会医療ADR仲裁人（現任） 平成24年 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC） あっせん委員（現任） 平成25年 司法研修所教官（民事弁護） 平成27年 最高裁判所司法修習委員会幹事 平成28年 司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員（民事訴訟法担当） 令和元年 高千穂交易株式会社（東証一部）社外監査役（現任）
中村　隆夫 (昭和40年8月25日生)	平成元年 日本銀行入行 平成8年 株式会社デジタルガレージ取締役／CFO 平成9年 同代表取締役副社長／COO＆CFO 平成11年 株式会社インフォシーク代表取締役社長 平成20年 弁護士登録、鳥飼総合法律事務所入所 平成21年 株式会社ピーエイ（東証二部）社外取締役（現任） 平成27年 鳥飼総合法律事務所パートナー就任 平成28年 和田倉門法律事務所パートナー弁護士（現任） 平成28年 バリューコマース株式会社（東証一部）社外取締役 監査等委員（現任） 平成30年 株式会社カヤック(東証マザーズ)社外取締役 監査等委員（現任） 令和元年 メディカル・データ・ビジョン株式会社(東証一部)社外取締役（現任） 令和元年 株式会社松屋（東証一部）社外監査役（現任）

 

Contacts

本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
Contact information for the press regarding this matter
ボックスグローバル・ジャパン株式会社
担当：越田稔・杉山理恵
TEL: 080-2208-9698 / 080-2042-2852

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リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。

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