- 東村山市は多文化共生市民フォーラム、外国人の人権機関創設の提言者等が登壇
- 拡大ASEAN国防相会議が開催、中谷防衛大臣が出席
- 大村知事の愛知県は人権ポスター制作、外国人地方参政権や二重国籍容認の提言者らと協力
- 英利アルフィヤ外務大臣政務官が中国と関係が深いカンボジアに訪問
- 福岡県は留学生向け合同企業説明会、麻生グループの麻生介護サービス等が参加
- 富山県でインドネシア・ベトナムの技能実習生らが日本語スピーチコンテスト
- 大村知事は公金投入で宗教・信条の配慮が必要なムスリム旅行者を誘客
- 環境省はタイでJCMセミナー
- 三重県は外国人患者対応セミナー、医療機関が外国人・宗教に配慮へ
- 愛知県は香港・グアム・シンガポールで県産農産物セールスプロモーション
- 最新ニュース一覧を見る
バルデ・パートナーズ、下落機会をターゲットとして26億ドル以上を集める
ミネアポリス & ニューヨーク & ロンドン & シンガポール--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 世界的な有力オルタナティブ投資会社のバルデ・パートナーズは本日、バルデ・ディスロケーション・ファンド(当ファンド)への投資確約額が16億ドル以上に達して募集を最終的に締め切ったと発表しました。調達額は、5カ月間の募集期間に10億ドルの目標を超過しました。
当ファンドは、Covid-19パンデミックがもたらしている市場の歴史的な下落と経済的混乱がもたらす機会に投資することを目指します。柔軟で世界的なマンデートを持ち、ミスプライス、ストレス、ディストレストの幅広い機会を追求します。
今年に入ってバルデは、非公開のバンキング・プラットフォームを通じて調達した10億ドルのディスロケーション・ファンドも開始しています。これは2019年12月にクローズしたバルデの13本目のフラッグシップ・ファンドに続くものであり、バルデが特にディスロケーション戦略のために調達した資金は総額で26億ドルを超えました。
共同創立者で共同最高経営責任者のジョージ・ヒックスは、このように述べています。「当社は、Covid-19の多大な影響によって大きなつながったサイクルが動き始めたと考えています。過去27年間にわたってクレジットに深い経験を確立してきた当社は、多数のクレジット・サイクルを通じて投資してきた自社の経験を活用して、危機が展開する中での指針としていきます。」
「比類のないスピードと社会や市場の混乱により、グローバル経済には根本的なダメージが起きています。潜在的機会はまだ驚くほど幅広い範囲に存在し、当社は世界各地でさまざまな影響が生じると予想しています。当社のプラットフォームは、目の前にある機会に適したものとなっており、最も高い相対的価値があると当社が見る市場や地域に切り替える能力があります」と、共同最高経営責任者で最高投資責任者のイルフリン・カーステアズは述べています。
社長のジョン・フォックスは、このように述べています。「世界の多様な投資家からこの戦略に強い需要があったことは、深いクレジット・サイクルに対する予想を再確認するものです。当社は、このファンドが対面での商談を一切行わない募集であったにもかかわらず投資申込額の55%が新しい投資家からのものとなったことをうれしく思っています。当社はバーチャル・プラットフォームを通じて投資家と関係を持つために革新的手順を進め、わずか5カ月間に目標を超過することができました。」
バルデ・パートナーズについて
バルデ・パートナーズは、クレジットとディストレストを原点とする世界的な有力オルタナティブ投資会社です。1993年に設立された当社は、設立以来750億ドルを投資し、世界の投資家のために140億ドル以上を運用しています。当社の投資は、社債や上場債券、不動産、モーゲージ、プライベート・エクイティ、直接融資にわたっています。バルデは300人を超える専門従業員を擁し、ミネアポリス、ニューヨーク、ロンドン、シンガポール、アジアと欧州のその他の都市にオフィスを構えています。詳細情報については、www.varde.comをご覧ください。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Andrea Raphael
Global Head of Communications & Public Affairs
+1-212-321-3784
communications@varde.com
このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。