-
石破政権はプロミネンス・ルールでNHK等の優遇も、政府プロパガンダの可能性も
-
神奈川県は中国等の文化背景を持つ妊産婦を支援、多文化対応力向上
-
岩屋外相はUSAIDと緊密UNDPに3.5億円資金提供、スリランカの汚職・腐敗の防止支援
-
自民党政権は日本の宝の外国人留学生の日本での就職支援、中国・ベトナムの順
-
中国・韓国はASEAN+3緊急米備蓄でミャンマーに米支援、日本のみ米支援できず
-
石破政権はオーバーツーリズム発生でも更なるインバウンド支援、国民税負担等で18億円投入
-
自民党政権はサモアの医療体制の強化等を支援、1億円の無償資金協力
-
日本企業の海外進出は日本に利益還元しない場合も、財務省研究会でインドネシア事例
-
愛知県の大村知事は「もう我々にはやりようがない」、中国からのフェンタニル経由地疑惑に
-
多文化共生推進の山本知事の群馬県はインドネシアから人材受入へ
- 最新ニュース一覧を見る
タイを目指す起業家と投資家が急増
ロンドン--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ)-- タイは、投資家を優待するタイランド・エリート・レジデンス・プログラムを活用しようとする起業家からの応募が急増しています。最新の販売数値は第1会計四半期での60%近くの成長と2億8000万バーツ(約875万米ドル) を上回る利益を示しており、本プログラムの需要全体が過去最高に達しています。しかし、最も注目に値するのは、起業家の応募が急増している点で、2016〜2018年にかけて、応募件数が前年比で60%以上増えています。
在留資格・市民権の世界的助言会社ヘンリー&パートナーズのマネジングパートナーで、東南アジア責任者のDominic Volekによれば、タイは起業家と投資家がビジネスを行ったり、新興企業を軌道に乗せたりするために向かう国として、その地位を確立しました。「過去3年間に、タイランド・エリート・レジデンス・プログラムに応募する起業家と投資家が、非常に高い増加傾向を示しているのは、この上ない美しさとまれに見るほど高い生活水準だけでなく、ビジネスを行う上で素晴らしい場所として、タイの評判が高まっていることの証です。」
シンガポールは従来、ビジネスをしやすい環境と、世界からの目を見張るアクセス性のおかげで、新興企業にとって当地域で有力な国でした。しかしタイは、テクノロジー主導のインフラと革新的文化の急拡大により、急速に追い上げています。タイ政府は長年にわたり、新興企業を強力に支援しており、そのために国内外から投資家を引きつけ、規制緩和を行い、ベンチャー投資に対する免税を拡大しています。
最新データは、とりわけ中国の投資家と起業家の間でタイへの関心が高まっており、2016〜2018年にタイランド・エリート・レジデンス・プログラムへの中国からの応募者が7倍以上増加したことを示しています。また同プログラムは、日本国籍者とフランス国籍者にも人気が高く、2016〜2018年にかけて応募者がそれぞれ3倍近く、2倍近く増加しました。このレジデンス・プログラムを選好するその他の国籍として、米国、オーストラリア、英国があります。
プログラムへの応募が急増しているのは広くで世界で見られる動向の一部となっており、これまでとは異なる在留資格と市民権を求める起業家と投資家が増えています。Volekは、「世界的に、個人富裕層の間で、家族の機会とビジネス上の利益を多様化し、生活の質を向上させるための手段として、代替的な在留資格や市民権を取得したいという関心がますます高まっています」とつけ加えています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Media
Sarah Nicklin
Senior Group PR Manager
sarah.nicklin@henleyglobal.com
このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。
