パナソニックが創業 100 周年を機に社会貢献活動として 「無電化ソリューションプロジェクト」を開始

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大阪--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- パナソニック株式会社は、社会貢献活動の一環として創業100周年を機に、電気の知識などの啓発・教育の実践と商品寄贈を組み合わせた『無電化ソリューションプロジェクト』を開始しました。



本プロジェクトは「無電化地域で暮らす一人ひとりが自立したサスティナブルな社会づくり」への貢献を目的に今回新たに取り組むものです。十分な電力供給がない地域に対して、太陽光発電・蓄電システム等の寄贈に加え、知識・技術の研修を通じた人材育成や電気を活用した地場産業モデルの開発などを行います。これらにより教育基盤の確立と収入増に貢献し、コミュニティの自立を支援するとともに、国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成にもつなげていきます。

特に無電化人口の多いアジアやアフリカを対象に、世界の無電化地域の社会課題の解決に取り組んでいる NGO/NPO と共同で推進します。まずは、インドネシア(2018 年 1月~2019 年 12 月)、ミャンマー(2018 年 4 月~2020 年 3 月)、ケニア(調整中)の3か国で取り組みを開始し、順次他の国・地域へ拡大を目指します。

<具体的な活動内容>
1. 地域住民に対し、持続可能な発展を目的とした啓発学習を実施
地域住民を対象に、電気利用についての意識啓発学習や、太陽光発電・蓄電システムに関する基礎研修を実施、コミュニティにおける寄贈後の自主的な活用を促します。
2. 再生可能エネルギーの活用促進のため、太陽光発電・蓄電システムを寄贈
太陽光独立電源パッケージ「パワーサプライステーション」、LED照明付小型蓄電システム「エネループソーラーストレージ」ソーラーランタン等の商材を寄贈。学校や集会場など地域での活用や家庭での使用を想定しています。
3. 電気を活用した地場産業モデルを開発し、収入向上を支援
太陽光発電・蓄電システムで発電される電気を活用し、農産物や魚の加工等、小規模な産業モデルづくりに挑戦します。メンテナンスやバッテリー交換等の活動継続に必要な資金確保など、地域の社会的経済効果も目指します。

当社は今後も、新興国・途上国の社会課題の解決に向けた企業市民活動を通じて、“A Better Life, A Better World”の実現に貢献していきます。

<本プロジェクトを通じて達成を目指す持続可能な開発目標(SDGs)>
「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」
「パートナーシップで目標を達成しよう」
「すべての人に健康と福祉を」
「質の高い教育をみんなに」
「ジェンダー平等を実現しよう」
「貧困をなくそう」

<当社の新興国・途上国に対する支援活動について>
当社は自社技術・製品を活用し「事業を通じて社会の発展に貢献する」ことを基本に、重点テーマとして「共生社会の実現に向けた貧困の解消」を掲げて企業市民活動(社会貢献活動)を推進しています。無電化地域への取り組みでは、これまでに合計 10 万台のソーラーランタンを届ける「ソーラーランタン 10 万台プロジェクト」などを行ってきました。今年 3 月からは、一般の皆様のご協力もいただきながら、クラウドファンディングや古本による寄付を通じて無電化地域に“あかり”を届ける「みんなで“AKARI”アクション」を開始しています。

持続可能な開発目標(SDGs)とは
2015 年 9 月の国連サミットで採択された 2016 年から 2030 年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。

出典:https://news.panasonic.com/jp/press/data/2018/04/jn180423-1/jn180423-1.html

関連リンク
▼企業市民活動WEBサイト
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/citizenship/solution.html

▼AKARIアクションWEBサイト
https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/akari/

▼ソーラーランタン10万台プロジェクト
WEBサイト:http://panasonic.net/sustainability/jp/lantern/
Facebook:https://www.facebook.com/PanasonicSolarLantern

[プレスリリース]「ソーラーランタン10万台プロジェクト」での寄贈台数が累計10万台に到達(2018年1月30日)
https://news.panasonic.com/jp/press/data/2018/01/jn180130-1/jn180130-1.html


Contacts

【報道関係者様お問い合わせ先】
パナソニック株式会社 広報部
TEL: 03‐3574‐5661(東京)/06‐6908‐0447(大阪)

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リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。

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