- 日本政府観光局がシンガポール夏季旅行博への共同出展者を募集
- 山本知事の群馬県は日本人はベトナム人等の外国文化の違いを認めて暮すべきと
- 岸田政権は中国・韓国人等の満足度向上のため日本国民らの税負担等で多言語へ
- 伊藤忠は東南アジア等で製造の天然ゴム業界で新たな取組、EU規制を受けて
- 岸田政権で日本の通信内容が中国に漏洩も、NTTのアクセス部門分離で
- 石原宏高補佐官がパプアニューギニア・ナウルに訪問
- 岸田政権は韓国有利となる脱炭素の構想に協力、ユン大統領の構想
- 長野県はカンボジア・フィリピンでテストマーケティングを兼ねた長野フェア開催
- 維新の大阪府に中国共産党の思想教育の宣伝部長が表敬
- 岸田総理は孤独対策で当事者ではなくNPOを支援、国民税負担等で69億円投入
- 最新ニュース一覧を見る
フィオラノが郵船ロジスティクスのデジタル変革を実現
Fiorano ESBにより、郵船は市場投入期間を短縮し、顧客オンボーディングの追跡を迅速化
シンガポール--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- エンタープライズインテグレーションのリーダー企業であるフィオラノ ソフトウェアは本日、物流の世界的企業である郵船ロジスティクスが顧客の倉庫管理システムなどのアプリケーションと行き来する情報すべてを対象とするインテグレーションバックボーンとしてフィオラノ・プラットフォームを導入し、成功していると発表しました。
フィオラノの営業開発担当ディレクターを務めるRajesh Raoは、次のように語っています。「郵船のシンガポール法人は、新規顧客のオンボーディングのためのシームレスな環境を構築・創出するための技術パートナーとして、フィオラノを選択しました。さまざまな選択肢を厳密に評価した結果、顧客、パートナー企業、倉庫とリアルタイムでデータ交換できることから、同社のプラットフォームとしてフィオラノが選ばれました。」
郵船ロジスティクスは、単発業務から世界的なサプライチェーンに至るまで、さまざまな貨物輸送のサービスとソリューションを提供しています。同社の顧客はCSVやEDIを含むマニュアルコーディングのプロトコルを使用して発注を行っており、その結果として運営上の問題やサービス提供にかかわる問題が生じていました。同社には、顧客ごとにカスタムインテグレーションを実施する必要があったのです。フィオラノの革新的なデジタルビジネスプラットフォームを使用することで、アプリケーションや複雑な技術を企業の基幹システムに統合できるため、顧客が使用するデータフォーマットに関係なく、郵船は顧客オンボーディングソリューションをわずか24時間以下で仕上げることができるようになりました。Fiorano ESBのビジュアルツールとコーディング不要の環境により、郵船の技術者らは劇的に生産性を改善し、市場投入期間を短縮できます。現在はカスタムAPIを導入しているところであり、郵船エコシステムのデジタル変革がさらに促進され、サプライヤーとのやり取りが円滑になり、同社に競争優位性を与え、売上高を伸ばしています。
郵船ロジスティクスについて: 日本に本社を置く郵船ロジスティクスは世界的な物流企業として、貨物輸送・運輸で60年間にわたり専門力を蓄積しています。2017年の売上高390億米ドルの当社は、日本、米大陸、欧州、東南アジア、南アジア、オセアニアを結ぶネットワークを有し、43カ国500カ所以上の流通センターを運営しており、自動車、小売り、航空宇宙、ヘルスケア、食品の各業界の顧客にサービスを提供しています。
フィオラノについて: カリフォルニア州シリコンバレーを拠点とする米国企業のフィオラノは1995年以来、デジタルビジネスバックボーンやエンタープライズインテグレーションのミドルウエア、高性能メッセージングシステム、ピアツーピア分散システムを提供する企業として信頼されています。フィオラノは、世界規模の拠点、技術パートナーの世界的ネットワーク、付加価値再販業者を通じ、事業を行っています。AT&Tワイヤレス、ロレアル、マッケソン、NASA、ラボバンク、ロイヤルバンク・オブ・スコットランド、ボーダフォンなどの世界的リーダー企業がフィオラノ製品を導入することで、デジタル変革を達成し、前例のない生産性を生み出しています。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Fiorano Software
Sumit Kuhite
+1-650-326-1136
mediarelations@fiorano.com
このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。