- 元ローソン・現サントリーの新浪氏は外国人労働者受入を提言、最低時給2000円とも
- 岸田総理は資産減少者の続出でも投資推進、連合のみが貯蓄も重要と懸念
- 海保はマーシャル諸島に能力向上支援、船艇点検研修等
- 岸田政権は解雇規制の緩和で日本企業の終身雇用を破壊も、連合は懸念表明
- 農水省はマレーシアへの輸出支援、イスラム圏のハラル対応等を推進
- 川勝知事の退職でも静岡県はインドから人材受入へ
- マリアナ諸島とインドネシアで遺骨収集、戦没者慰霊事業
- 小池知事は都民税負担等で東京都に海外企業を誘致、台湾・韓国・米国等
- 長崎県は中国外交部等から人材受入、副知事に表敬
- 坂本農相がタイでCP魚力やクボタファームを視察
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新刊「ASEANの多国籍企業――増大する国際プレゼンス」(文眞堂) <プレスリリース>
ASEANに拠点を置く地元企業が越境経営を推進している。本書はこうした「ASEAN多国籍企業」の現状に統計・事例の双方から迫った。シンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムの企業が合計約90社登場。躍進するASEAN経済の新たな見所である「ASEAN多国籍企業」を徹底的に解説した。