ASEAN各国は、緊急時などに備えての石油の備蓄を実施しているが、シンガポール・ブルネイなどの一部の国を除き、石油備蓄の技術が整備されておらず、まだ石油備蓄に関する人材が不足している状況である。そのため、ASEAN側からの要望を受けて日本の経済産業省は、6月15日～19日の日程でASEAN地域の石油政策を担当する局長級幹部を対象とした「石油セキュリティ構築支援研修」を初めて開催することを発表した。なお、この支援研修は独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の協力をうけて実施される。 続きを読む
国際交流基金アジアセンター(The Japan Foundation Asia Center)は、日本とアジア地域の各国の文化交流を促進する様々なイベントを開催している。これらのイベントの一つとして、日本とアセアンを含むアジア各国をストリートダンスを軸として結ぶ「ダンス・ダンス・アジア～クロッシング・ザ・ムーヴメンツ～」を2015年の今年から実施していることを発表した。 続きを読む
日本政府はインドネシア政府と6月11日に東京で第2回日インドネシア領事当局間協議を開催した。この協議の際に、日本人に対するビザ免除の状況を確認したところ「実現に必要な国内手続きは最終段階にある」との回答をうけたことを発表した。しかしながら、具体的なビザ免除の日時は相変わらず明らかにされていない状況である。 続きを読む
フィリピンの貧困にあえぐ農村部においては、家族の生計を向上されるため女性も働いているが、技術力不足のため職に就く事が困難であり、また職に就いたとしても満足した収入が得られない状況となっている。そのため日本政府は、フィリピンの女性の社会進出を支援するためヌエバ・ビスカヤ州ケソン町において「女性訓練センター建設計画」を実施しており、この訓練センターの引き渡し式典を6月9日に実施したことを在フィリピン日本国大使館は発表した。 続きを読む
経済成長が著しいアセアン地域などには日本の自動車・家電メーカーの多数が現地に工場を設立しているが、製品を製造する際の基礎部品・原料を現地で調達した場合には品質が悪く、また日本から輸送する場合には運送コストが高くなるため、日本レベルの品質の原料などを現地で安価に調達したいというニーズが強く存在していた。これらの現地に進出しているメーカーからの要望を受けて、積水化成品工業株式会社は、インドネシアで発泡プラスチックス生産工場を設立し、既に稼働していることを発表した。 続きを読む
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