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株式会社みずほ銀行とみずほ総合研究所株式会社は、独立行政法人の国際協力機構(JICA)が公募した「ベトナム国バリアブンタウ省環境に配慮した産業集積並びに物流ハブ構想に係る情報収集・確認調査」の調査業務受託を受注した事を発表した。
今回の受注は、公益財団法人地球環境戦略研究機関と株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルとの4社によるコンソーシアムによるものである。4社は協力して、ベトナムのバリアブンタウ省において、環境に配慮した産業政策プロジェクトの調査業務を実施する。みずほグループの2社は、この調査事業全体の企画運営を担当する。また、コンソーシアムの 2社などと協働し、各種現状分析と課題の抽出およびに対応策の提案を行っていく。更にバリアブンタウ省の関係者へワークショップを開催し、企業誘致戦略策定の技術移転も実施する予定。
みずほ銀行は、今後もベトナムにおけるノウハウを高め、ベトナム進出を検討している顧客への情報提供を強化していくとともに、ベトナムの経済成長をサポートしていく方針である事を表明している。
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