環境省はベトナムと環境協力を拡大、侵略的外来種の管理等

日本の環境省とベトナム社会主義共和国の農業環境省は、環境協力に関する協力覚書に署名したことを発表した。

日本の環境省とベトナム社会主義共和国の天然資源環境省（現：農業環境省）は、両国間で包括的な環境協力を進めていくため、2013年に「環境協力に関する協力覚書」に署名・締結し、2016年、2020年及び2024年に同覚書を更新してきた。

今回は、笹川環境大臣が、新たな協力分野の追加等を行った「日本国環境省とベトナム社会主義共和国農業環境省との間の環境協力に関する協力覚書」への署名を訪日中のチン・ヴィエット・フン農業環境大臣とともに実施した。

協力分野は、『気候変動：緩和及び適応、測定・報告・検証（MRV）、低炭素・脱炭素技術、二国間クレジット制度（JCM）及びパリ協定第6条を含む炭素市場』『循環経済の推進及び廃棄物管理：電気・電子機器廃棄物（e-waste）、海洋ごみ、プラスチック汚染及びその他の固形廃棄物』『水環境及び大気環境に関する汚染防止』『環境技術：環境修復、環境事故対応、環境モニタリング及び早期警戒システムの整備』『環境保護計画及び環境影響評価』
『環境的に持続可能な都市』『生物多様性保全：侵略的外来種の管理、保護地域及びOECMの管理、地域主体の自然資源管理、遺伝資源へのアクセス及びその利用から生ずる利益配分（ABS）及びバイオセーフティ』などとなる。