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ベトナムを始めとする東南アジアでは経済発展が進んでいるが、シンガポール以外の国では十分な情報セキュリティ(サイバーセキュリティ)対策が進んでいない状況である。そのため日本政府は、ベトナムの情報セキュリティ対策の支援を行うため、7月8日から10日までの日程で政府関係者で構成された代表団をベトナムに派遣することを発表した。
日本政府は、自由・公正・安全なサイバー空間は、国際社会の平和と安定の礎となっていると考えている。そのため日本政府は、責任ある国際社会の一員として、国際社会における自由・公正・安全なサイバー空間の確保のために、各国のサイバー分野における能力構築支援に積極的に取り組んでいるため、今回のベトナムへの支援が実施されることとなった。
今回派遣される代表団は、外務省を団長として、日本政府機関の情報セキュリティ対策を実施しているNISC(内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター)およびJICA(国際協力機構)の関係者から構成されている。この調査団は、ベトナム政府関係機関などからサイバーセキュリティ分野の現状や人材育成の取組や課題などのヒアリングを実施し、同時に関連施設の視察を行う。これらの調査結果を元に日本政府は、ベトナムに対するサイバーセキュリティの能力構築支援の検討を進めていく方針である。
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