住友商事がベトナムでのモビリティ事業の協業検討開始

日本の総合商社である住友商事は、ベトナム最大企業グループであるVin Group会長兼創業者がオーナーの「GSM」と、ベトナムにおけるモビリティ事業の協業検討を目的とした覚書を締結したことを発表した。

住友商事の見解によると、ベトナムは人口約1億人を抱え、GDP成長率が6％前後で、経済成長を続けており、自動車市場は拡大し、新車販売台数は今後も10%以上の年間成長率が期待されているとしている。また、ベトナムは2050年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指すと表明しており、カーボンニュートラル化に貢献する事業活動も活発化しているとしている。

そのため、住友商事はEVタクシー/EVレンタル事業をベトナム全土で展開し、環境負荷の低いライフスタイルを提唱しながら電動モビリティの普及を目指しており、ベトナム自動車市場におけるEV先駆者となっている「GSM」と協業検討を目的とした覚書を締結することとなった。

今後は、住友商事とGSMは、GSMが有する顧客基盤、EV整備・充電インフラ網と住友商事のモビリティ事業の知見を掛け合わせることで、ベトナムにおけるカーボンニュートラル化につながるモビリティ領域での協業の可能性を検討していく。