佐賀県からベトナム・米国・マカオ向け家きん由来製品の輸出再開

農林水産省は、佐賀県からのベトナム・米国・マカオ向けの家きん由来製品の輸出が、令和5年12月28日に再開されたことを発表した。

農林水産省によると、令和5年11月25日に高病原性鳥インフルエンザの今シーズン国内一例目が佐賀県で確認されて以降、輸出相手国・地域との間で地域主義の適用について協議を行い、主な輸出先である香港、シンガポール、米国、ベトナム、マカオ当局からは、非発生県からの家きん由来製品の輸出継続が認められていた。

今回は、発生県からの輸出再開について協議を行ってきたところ、ベトナム・米国・マカオ当局との間で、高病原性鳥インフルエンザに関する清浄性が認められた佐賀県からの家きん由来製品の輸出再開について合意することとなった。

この合意により、動物検疫所においてベトナム・米国・マカオ向けの輸出に必要な輸出検疫証明書の交付が再開された。

なお、2023年1月から10月の輸出額は、鶏肉の総輸出額21億円（ベトナム：2500万円、マカオ：870万円、米国：0万円）、鶏卵の総輸出額57億円（米国：2000万円、ベトナム：1600万円、マカオ：0万円）となっている。