神奈川県にベトナムICT企業が進出、県は補助金交付

神奈川県は、外資系企業の誘致活動を実施した結果、ベトナムICT企業が県内で本格的な営業を開始したことを発表した。

神奈川県では、企業誘致施策「セレクト神奈川NEXT」の一環として、外国企業の県内立地を支援するワンストップサービスを提供している。このサービスの補助金額は、補助対象経費の2分の1以内、補助上限額 200万円となる。

今回は、このサービスを利用して、オフショアでのシステム開発・販売を手掛けるベトナムICT企業が県内に日本法人を設立し、本格的な営業を開始することとなった。

営業を開始した企業は、株式会社RABILOO　JAPAN（ラビロー　ジャパン）となる。業務内容は、ベトナム・オフショアでのシステム開発・販売及びITコンサルティング事業などとなる。資本金500万円、従業員数4名となる。神奈川県では、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）横浜貿易情報センターと連携し、県内の投資環境情報の提供や外国企業立上げ支援補助金の交付など、各種サポートを実施した。